ファクタリングと手形の違いを徹底比較
ファクタリングと手形は「ざっくり」どう違うのか
ファクタリングは、売掛債権そのものを専門業者に売却して即時に現金化する仕組みで、法的には債権の売買にあたります。貸金業法上の「融資」ではないため、原則として利息ではなく「手数料」という形で取引され、保証人や担保を求められないケースが大半です。
一方、手形は振出人が期日に支払うことを約束する有価証券で、現金化するには銀行での手形割引や電子記録債権（でんさい）への移行が必要になります。割引の際は、銀行が振出人や所持人の信用を審査し、万一不渡りとなった場合の責任も手形法に基づき明確に定められています。
ポイントは、ファクタリングが「非融資型の資金調達」でスピードと柔軟性を重視するのに対し、手形は「伝統的な決済手段」であり、割引は金融機関の審査に依存する点です。さらに、手形は2026年の下請法改正により下請取引における紙手形払いが原則禁止に向かう一方で、ファクタリングはインボイス・でんさいなど電子化された売掛債権とも相性がよく、今後も活用シーンが広がると見込まれています。
結論：どんな会社にどちらが向いているのか
- すぐに資金が必要で、自社の信用力が低い・赤字・創業直後といった会社
→ ファクタリング向き（特に2社間ファクタリングで即日資金化しやすいです）。 - 大手との長期取引で信用力があり、割引コストを抑えたい・安定した決済を重視する会社
→ 手形（あるいはでんさい）向きです。 - 下請取引や規制の影響が強い事業者
→ 2026年以降の下請法改正を踏まえた選択が必須です。特に、親事業者から長期サイトの紙手形で支払いを受けている中小企業は、「現金・振込・でんさい＋必要に応じてファクタリング」という構成に切り替えることが現実的な選択肢になります。
ファクタリングとは？仕組みと特徴
ファクタリングの基本的な流れ
ファクタリングの一般的な流れは、以下のようになります。
- 利用企業が売掛債権をファクタリング会社に売却申し込みを行います。
- ファクタリング会社が売掛先の信用力を中心に審査します。帝国データバンクなどの信用情報、決算書、取引実績、入金遅延の有無などがチェックされます。
- 手数料を差し引いた金額が、即日〜数日で入金されます。オンライン完結型サービスでは、申し込みから最短数時間で入金されるケースもあります。
- 売掛金の入金をファクタリング会社が回収します（2社間は利用企業経由、3社間は売掛先から直接）。契約上は「債権譲渡」となるため、回収された金額はファクタリング会社のものとなります。
日本では、請求書ベースの売掛金を対象にした「買取型」が主流ですが、複数の債権をまとめて一括で売却する「一括型」や、サプライチェーン金融の一環として大企業主導で行われるリバースファクタリングも拡大しつつあります。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリング
売掛先に通知しない秘匿型です。スピードを最優先できますが、手数料は高めで、回収不能時は原則として利用企業が負担します（実務上は契約条件によります）。決算上は売掛金の早期回収として扱われることが多く、銀行からは「実質的な短期調達」と見られることもあります。
3社間ファクタリング
売掛先の承諾が必要で、手数料は低めです。売掛先への負担や事務手続きが発生しますが、回収リスクはファクタリング会社に移転することが明確です。大企業にとっては、支払条件を変えずに取引先中小企業の資金繰りを支援できる手段としても活用されています。
ファクタリングの費用（手数料）の相場感
手数料は概ね2〜20％程度です。3社間ファクタリングは低め（数％〜）、2社間や小口・高リスク案件は高め（10〜20％）となる傾向があります。
銀行系ファクタリングや一括型・3社間では2〜5％前後の水準も見られる一方、独立系の即日2社間ファクタリングでは、売掛先の信用力が低い・少額・回収サイトが長いといった条件が重なると20％近い手数料になることもあります。
年率換算すると一般的な銀行融資より大幅に高くなるため、「緊急時のスポット利用」なのか、「常用しても採算が合うのか」を慎重に試算することが重要です。
審査のポイント：見られるのは「自社」ではなく「売掛先」
銀行融資と異なり、ファクタリングでは売掛先の信用力や入金実績が重視されます。自社が赤字でも、売掛先が安定していれば利用可能なことが多い点が特徴です。
主に確認されるポイントは次のとおりです。
- 売掛先の財務内容・信用情報（帝国データバンク・商業登記など）
- これまでの取引期間・取引金額・入金サイト
- 過去の入金遅延や条件変更の有無
- 売掛金のエビデンス（請求書・発注書・納品書・契約書など）
自社側については、「反社会的勢力でないか」「実在性があるか」といった最低限のチェックが中心であり、赤字決算・債務超過・税金滞納などがあっても利用できるケースがあります。これが「銀行融資は難しくてもファクタリングなら利用できる」要因のひとつです。
手形とは？基礎知識と役割
手形の種類（約束手形・為替手形・電子記録債権）
約束手形
振出人が支払いを約束する有価証券で、受取手形とも呼ばれます。国内取引では約束手形が圧倒的に多く、売掛金よりも「法的に強い債権」として扱われます。
為替手形
第三者への支払い指図を伴う場合などに用いられます。国際取引や金融取引で利用されてきましたが、国内中小企業の日常的な取引では一般的ではありません。
電子記録債権（でんさい）
紙の手形の電子版で、全銀ネットワーク等で管理されます。発行・譲渡・割引の記録が電子的に一元管理され、印紙税や紛失リスクがなく、決済完了も自動消込しやすいことが特徴です。会計上は「電子記録債権」勘定で管理します。
手形決済と「手形割引」の仕組み
受取手形を銀行に持ち込み、額面から割引料を差し引いて現金化するのが手形割引です。割引は、銀行が自社の信用や手形の安全性を審査したうえで実行します。
割引料は「割引率×残存日数」で計算され、割引率は取引銀行との関係、自社および振出人の信用格付け、市中金利などによって決まります。
なお、期日まで保有して決済する場合は割引料はかからず、期日に入金されるだけですが、その間は資金が拘束されます。そのため資金繰りに余裕がない中小企業にとっては、「サイトが長い手形＝資金繰り悪化の原因」となってきました。
手形のメリットと、長年の商慣行
手形は正式な債権証書としての信頼性が高く、割引コストは比較的低いことから、長年の商慣行の中で取引相手との信用構築にも使われてきました。
特に高度経済成長期からバブル期にかけては、企業間決済の9割以上が手形だった時期もあり、
- 「3ヶ月サイト」「120日サイト」などの長期支払条件
- 受取手形をさらに裏書して別の仕入先への支払いに回す
といった形で、企業間の信用を連鎖させる役割を果たしてきました。
一方で、長期サイトの手形が下請中小企業の資金繰りを圧迫し、「元請の資金繰り調整のツール」として悪用された歴史もあります。不渡りが発生した際には連鎖倒産を招くなど、負の側面も大きかったと指摘されています。
2026年の下請法改正で手形はどう変わるのか
下請取引における手形払いが原則禁止となり、紙手形の使用は大幅に縮小します。でんさいや現金払いへの移行が一層進むため、下請事業者は代替手段の準備が必要です。
具体的には、親事業者は下請代金を
- 現金・振込
- でんさい等の電子記録債権
などで支払うことが求められ、長期サイトの約束手形による支払いは「不適切な取引条件」として是正対象になります。
この結果、
- 紙手形を前提にした手形割引は縮小する
- 電子記録債権を対象としたファクタリングやサプライチェーン金融が増加する
といった構造変化が見込まれます。
ファクタリングと手形の違いを項目別に比較
法的な位置づけの違い（債権売買 vs 有価証券）
ファクタリングは債権の売買契約であり、手形は発行者の支払約束を表す有価証券です。
ファクタリングは民法上の「債権譲渡契約」に基づき、売掛金という無形の請求権そのものを移転します。一方、手形は商法・手形法で詳細にルールが定められた有価証券であり、紙もしくは電子記録自体を所持することで権利を主張できる点が特徴です。
この違いにより、制度面では次のような差が生じます。
- ファクタリング：貸金業法の利息制限などは直接は適用されません（ただし、過度な手数料は社会通念上問題視され得ます）。
- 手形：手形法に基づく厳格な不渡りルールや交換制度が存在します。
審査のされ方の違い（売掛先重視 vs 自社信用重視）
ファクタリングは売掛先の信用を重視し、手形割引は自社の信用と銀行の与信判断が重要になります。
ファクタリング会社は「売掛先が期日にきちんと支払うかどうか」を中心に見ますが、銀行は「自社（手形を持ち込む顧客）との長期的な取引関係」や「自社の財務内容」も踏まえ、融資枠全体の中で手形割引を位置づけます。
そのため、
- 銀行与信が細っている企業は、手形割引枠も縮小しやすい
- ファクタリングは、売掛先さえ堅実であれば、自社の与信枠に縛られずに資金化しやすい
という違いが生まれます。
スピードの違い（即日入金も可能 vs 数日程度）
ファクタリングは最短即日で入金が可能です。一方、手形割引は手続きや審査に数日を要することがあります。
特にオンライン完結型の2社間ファクタリングでは、Web申し込み、データ提出、ビデオ通話でのヒアリングのみで当日入金が一般的になっています。
これに対し手形割引は、
- 銀行窓口への持ち込み
- 初回取引時の与信審査・契約手続き
- 交換所経由での決済
といったフローがあるため、実務上は「即日〜数営業日」かかることが多く、初めての銀行での割引ではさらに時間を要します。
コストの違い（高水準の手数料 vs 低金利の割引料）
短期的に見ると、ファクタリングの手数料は手形割引に比べて高めです。一方、手形割引は割引料（実質的な金利）が比較的低水準です。
- ファクタリング：売掛金の回収期間1〜3ヶ月程度に対して2〜20％程度
- 手形割引：年数％程度の金利相当で、残存日数に応じて数千円〜数万円規模
というイメージで、表面的な金利比較では銀行系の手形割引の方が圧倒的に安くなります。
ただし、ファクタリングは「借入残高が増えない」「保証人不要」「担保不要」といったメリットもあるため、信用力が弱く通常の融資にアクセスしにくい中小企業やフリーランスにとっては、実質的に唯一の選択肢となる場合があります。
リスクの違い（回収不能時の負担の所在）
2社間ファクタリングでは、回収不能リスクが利用企業に残るケースがあります。3社間ファクタリングや手形割引では、不渡り等の責任構造が異なります。
- 2社間ファクタリング
「償還請求あり」の契約では、売掛先が倒産・不払いとなった場合、ファクタリング会社が利用企業に返金を求めることがあり、結果として「二重払い」のような状態になるリスクがあります。 - 3社間ファクタリング
売掛先も契約に関与し、支払先変更に同意するため、原則として回収不能リスクはファクタリング会社側に移ります（ノンリコース性が高いといえます）。 - 手形割引
手形が不渡りになった場合、割引を行った銀行は手形所持人として振出人に請求できますが、「割引を依頼した会社」に対しても遡及して支払いを求めることができます。そのため、表面上は手形の売却であっても、実質的には「銀行からの短期借入」と似たリスク構造になります。
財務への影響の違い（借入に見えにくい vs 実質借入として扱われやすい）
ファクタリングは貸借対照表上、債権売却として扱われるため借入ではなく、負債に計上されにくい一方、手形割引は実務上、借入的な扱いになる場合があります。
- ファクタリング
売掛金の譲渡・消滅として処理されるのが一般的で、負債を増やさずに現金だけを増やせるため、自己資本比率や借入金依存度を悪化させにくいという見方があります。ただし、金融機関は注記や取引明細からファクタリング利用を把握し、「構造的な資金繰り悪化」を懸念する場合もあります。 - 手形割引
会計基準上は「手形の売却」としてオフバランス処理も可能ですが、日本の中小企業では慣行として「割引手形」を偶発債務として注記し、銀行からは実質的な短期借入として見なされることが多いです。
資金繰りの観点から見るファクタリングと手形
資金繰りが厳しいときに有利なのはどちらか
即時性と審査の柔軟性を優先するならファクタリング、割引コストを抑えて長期的な資金コストを管理したい場合は手形（でんさいを含む）が有利です。
特に、
- 一時的な大型支払（賞与、材料一括仕入れ、設備の前払など）
- 売上増加に伴う運転資金不足（いわゆる黒字倒産リスク）
といった局面では、「今月を乗り切るためのスポット利用」としてファクタリングが機能しやすいです。
一方、毎月コンスタントに発生する仕入代金や外注費の支払いを、恒常的に手形割引で賄う場合は、銀行との関係維持や金利水準の安定を前提とした長期的な資金設計が必要になります。
赤字・債務超過・創業直後の会社が取り得る選択肢
自社の信用に問題がある場合でも、売掛先が優良であればファクタリングが現実的な選択肢になりやすいです。
赤字・債務超過・税金滞納がある企業は、
- 銀行融資：新規融資や手形割引の実行が難しい
- ノンバンク融資：金利が高く、保証人・担保が必要になりがち
といった状況に陥りやすい一方で、売掛先が上場企業や大手企業で、継続的な取引実績がある場合には、ファクタリング会社から「十分に安全な債権」と評価されることがあります。
また、創業直後で決算書がない場合でも、
- すでに売上が発生しており請求書が発行済みである
- 売掛先の与信が良好である
といった条件を満たせば、スタートアップ・フリーランス向けファクタリングサービスを活用できるケースが増えています。
売掛サイトが長い取引での上手な使い分け
大手企業相手の長期サイト取引では、3社間ファクタリングやでんさい＋一括回収を組み合わせることで、コストと取引先との関係性を両立させることが有効です。
具体的には、
- 通常時はでんさいを利用して低コストで決済する
- 繁忙期や大型案件など一時的に資金需要が膨らむときだけ、でんさい債権を対象に3社間ファクタリングで早期資金化する
といったハイブリッド運用が考えられます。
売掛先が「サプライチェーン金融」や「一括ファクタリング」スキームを導入している場合は、支払企業主導でファクタリング条件が設定されており、取引先中小企業は低コストかつ安全に早期資金化できることもあります。
ケース別：ファクタリング／手形の向き・不向き
建設・運送・人材派遣など支払いが先行する業種
これらの業種では、手元資金確保の即効策として2社間ファクタリングが多く利用されています。
共通する特徴として、
- 材料費・燃料費・人件費・外注費などの支払いが先行する
- 元請からの入金は60〜90日サイトになる
といった構造的な「資金ギャップ」を抱えており、黒字でも資金ショートしやすい点が挙げられます。銀行融資の増額には時間がかかるため、工期中や繁忙期の「つなぎ資金」として2社間ファクタリングをスポットで使うことで、倒産リスクを回避した事例が多数報告されています。
大企業との長期取引が中心の製造業・下請企業
このような企業には、手形（でんさい）や3社間ファクタリングによって、低コストかつ安定した資金回収を図る方法が適しています。
大手メーカーや商社は、グループ全体で「でんさい」や「一括支払サービス」を導入していることが多く、これに紐づく形で、
- 電子記録債権として安全に債権管理を行う
- 必要に応じて銀行やファクタリング会社に譲渡して早期資金化する
といった運用が可能です。
2026年以降は紙手形からの切り替えが必須となるため、早めに取引先と協議し、「でんさい＋ファクタリング」という新しい標準スキームを確認しておくと安心です。
フリーランス・個人事業主が請求書を早く現金化したい場合
フリーランスや個人事業主は、ファクタリング（個人向けプラン）を利用することで早期現金化が可能です。ただし、手数料水準には十分な注意が必要です。
近年は、
- Web制作・ライティング・デザインなどに対する請求書
- 物流・配送ドライバーの出来高報酬
といった小口売掛金を対象に、オンライン完結で1〜3日以内に入金するサービスが増えています。
一方で、個人や零細事業者を対象にした高額手数料や、実質的にヤミ金に近いスキームも存在するため、
- 手数料の総額（年率換算も含めた実質コスト）
- 契約書の有無・内容
- 事業者の実在性（住所・電話・登記・行政処分歴など）
を必ず確認し、複数社を比較したうえで選択することが不可欠です。
まとめ：自社に合う資金調達・決済の形をどう選ぶか
ファクタリングと手形は、どちらも「売掛金を早く現金に換える」ための手段ですが、性格はまったく異なります。ファクタリングは債権の売買契約であり、売掛先の信用力を軸に、スピードと柔軟性を優先して資金化する方法です。一方、手形（およびでんさい）は、有価証券や電子記録債権として長年の商慣行に根づいた決済手段であり、割引を受ける際には銀行との与信関係や自社の信用力が重く見られます。
費用面では、ファクタリングは即時性と引き換えに手数料が高くなりやすく、手形割引は金利負担が比較的低い反面、「実質的な短期借入」として与信枠に影響しやすい側面があります。また、2社間ファクタリングや手形割引では、回収不能時の負担が自社に戻ってくる契約も少なくないため、リスクの所在を契約書で細かく確認しておくことが欠かせません。
2026年の下請法改正により、紙手形は縮小へ向かい、でんさいや電子化された売掛債権を前提としたファクタリングやサプライチェーン金融の比重が高まっていきます。とくに、長期サイトの紙手形に依存してきた中小企業は、「現金・振込・でんさい」を軸としつつ、資金繰りが逼迫した局面でファクタリングをどう組み合わせるかを早めに検討しておく必要があります。
自社の財務体質、取引先の属性、資金需要のタイミングや頻度を踏まえ、「常用する手段」と「緊急時に使う手段」を切り分けておくと判断しやすくなります。
