ファクタリング与信の基本的な考え方
売掛金の入金を待つあいだも、給与や仕入れ、外注費の支払いは容赦なくやってきます。銀行融資の審査に時間がかかったり、思うような金額が借りられなかったりする中で、「ファクタリング」を資金繰りの選択肢として検討する企業が増えています。その一方で、いざ申し込んでみると「与信の結果、買取が難しい」と告げられ、理由が分からないまま戸惑う経営者や経理担当者も少なくありません。
ファクタリングの与信は、銀行融資の審査とは発想がまったく異なり、「利用企業」ではなく「売掛先」と「売掛債権」に焦点を当てて判断されます。この違いを理解していないと、「なぜ赤字でも通る場合があるのか」「どの売掛先の請求書なら条件が良くなるのか」といった感覚がつかめません。
この記事では、ファクタリングの与信がどのような仕組みで行われ、どのポイントが評価されるのかを整理し、審査をスムーズに進めるための考え方を解説します。
ファクタリングの与信審査とは
ファクタリングの仕組みと与信の位置づけ
ファクタリングは、利用企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、入金予定より前に現金化する仕組みです。このとき行われる与信審査とは、「その売掛債権が本当に回収できるか」を、主に売掛先（債務者）の支払能力や債権の真正性の観点から評価するプロセスを指します。
銀行融資のように利用企業そのものの格付けを重視するのではなく、「売掛先に支払う体力があるか」「請求内容に虚偽がないか」といった点が中心的に見られます。
具体的には、請求書・納品書・契約書などから売掛債権の実在性を確認し、過去の入金実績や登記簿・決算書・信用情報から売掛先が倒産しそうにないかを総合的にチェックします。
銀行融資の審査との違い（なぜ赤字でも利用できるのか）
銀行融資は、借り手である利用企業の返済能力や担保を重視します。一方、ファクタリングは売掛債権そのものを資金化する仕組みであるため、利用企業が赤字であっても、売掛先が安定していれば資金調達が可能です。そのため「赤字でも利用しやすい」という柔軟性がありますが、売掛先の信用に問題があれば、審査落ちや高手数料となることがあります。
また、銀行融資では個人の信用情報（CICなど）や他金融機関での借入状況・返済状況が重視されますが、ファクタリングは「債権の譲渡取引」であり、原則として貸金業ではありません。このため、利用企業の信用情報にキズがあっても、売掛先が健全であれば審査に通るケースがあります。その一方で、売掛先が中小企業で財務基盤が弱い、支払遅延が多いといった場合には、利用企業が黒字であっても断られることがあります。
2社間・3社間・保証型による与信の違い
2社間ファクタリング
2社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を通知しない方式です。売掛先の同意が不要で秘密裏に資金調達できる一方、売掛金の回収はファクタリング会社が利用企業を経由して行うため、与信評価は厳しめになり、手数料も高めに設定される傾向があります。
この場合、売掛先の信用だけでなく、利用企業が適切に集金し、期日どおりにファクタリング会社へ入金を渡してくれるかという「オペレーションリスク」も評価対象になります。また、二重譲渡などの不正防止のため、通帳や取引履歴の精査が厳格に行われます。
3社間ファクタリング
3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得て、売掛先からファクタリング会社へ直接入金してもらう方式です。売掛先の信用力がそのまま反映されるため、与信は通過しやすく、手数料も比較的低めです。
売掛先に債権譲渡の通知・承諾を行うことで、法的な支払先が明確になり、ファクタリング会社が直接回収できるため、売掛先の信用度が高ければ、利用企業側の赤字や債務超過はあまり重視されません。
保証型ファクタリング
保証型は、ファクタリング会社が一定の回収保証を付ける方式です。手数料は高くなりますが、売掛先の倒産リスクなどを緩和できます。売掛先ごとに保証限度額を設定し、事前に与信枠を決めておくイメージで、売掛保証保険に近い仕組みです。
倒産リスクをファクタリング会社側が負う分、売掛先に対する調査はより入念に行われ、支払遅延や業種によるリスク（セクターリスク）も細かく確認されます。
ファクタリング与信でチェックされる主なポイント
売掛先企業に対する与信審査
売掛先の企業規模・信用度（上場企業・大企業は有利か）
上場企業や大手企業への売掛は、一般的に与信評価が高く、手数料の低減や審査通過に有利に働きます。反対に、中小企業や個人事業主に対する売掛は慎重に評価される傾向があります。
特に、上場企業・官公庁・地方自治体などは倒産リスクが低く、支払サイトも安定しているため、3社間ファクタリングであれば手数料が1〜5％程度に抑えられる事例もあります。一方、設立間もない会社や個人事業主、業績が不安定な業種（飲食業、建設業の下請けなど）は、同じ金額・支払サイトであってもリスクプレミアムが上乗せされ、与信枠が小さくなることがあります。
決算書・登記情報・信用情報で見られるポイント
決算書からは、流動比率・自己資本比率などを通じて支払余力が確認されます。登記簿からは、会社の実在性や本店所在地、代表者情報の整合性がチェックされます。信用情報からは、支払遅延や訴訟歴などの有無が確認されます。
あわせて、売掛先の売上規模に対して今回の請求金額が不自然に大きくないか、債務超過や営業損失が長期化していないか、借入金依存度が過度に高くないかといった点も判断材料になります。登記情報では、本店所在地の頻繁な変更や代表者交代、差押登記・担保権設定の状況から、経営の安定度も推測されます。大口の売掛先の場合は、信用情報機関への照会や帝国データバンクなどの企業調査レポートが参照されることもあります。
支払遅延・倒産リスクなどのネガティブ情報
過去の支払遅延や倒産警告、差押えといったネガティブ情報は、回収不能リスクを大きく高める要因となります。
たとえば、「支払サイト30日なのに毎回60日以上遅れている」「分割払いが継続している」「取引先から訴訟や強制執行を受けている」といった情報があれば、与信評価は厳しくなります。軽微な遅延であれば手数料上乗せで対応するファクタリング会社もありますが、継続的な遅延が続いている場合や、私的整理・事業再生ADRなどの再建計画への言及がある場合は、買取対象外とされることもあります。
売掛債権そのもののチェック
請求書・契約書・納品書で確認されるポイント
請求金額と納品実績の整合性、発注書・契約書との内容一致、請求日と支払期日の設定などが確認されます。発注番号や納品報告が揃っていると、債権の信頼度は高まります。
また、継続取引かスポット取引か、請求条件（検収後支払、月締め翌月末払いなど）が契約書どおりか、値引き・返品・クレームによる減額の余地がないかといった点も重要です。特にフリーランスや個人事業主の場合、口頭契約で発注書が存在しないケースも多いため、メールやチャット履歴、発注フォームの画面キャプチャなどがエビデンスとして求められることがあります。
売掛債権の真正性が疑われるケース
同一請求書の二重提出、発注元との内容の矛盾、架空の納品、存在しない契約先を装った請求などは、債権の真正性が疑われる典型例です。
さらに、請求書の体裁が不自然（フォーマットやナンバリングが統一されていない）、売掛先の住所や社名が登記情報と一致しない、請求先が急に変更されている、過去の入金履歴と金額や頻度が整合しない、といった場合も慎重に確認されます。業界として架空請求や二重譲渡詐欺の事例が実際にあるため、通帳や過去入金実績との突合、必要に応じた売掛先への電話・書面確認が行われるのが一般的です。
債権金額・支払期日・取引継続性の評価
高額かつ支払期日が遠い未回収債権はリスクが高く、短期で回収可能な債権は評価が高くなります。また、同一売掛先との継続的な取引実績があると、信用度は上がります。
たとえば、支払サイトが30日以内で、過去6か月以上にわたり同じ売掛先から連続入金が確認できる場合、「回収パターンが安定している」と評価されやすく、手数料が抑えられる傾向にあります。逆に、一度きりの大型スポット案件で支払サイトが90日以上と長期にわたる場合は、倒産やキャンセルのリスクが高いと見なされ、買取額のディスカウントや、保証型・リコース条項付きでの対応に限定されることがあります。
利用企業側で見られるポイント
通帳・取引履歴・売上推移が示す情報
通帳に記録された入金実績は、売掛債権の裏付けとして重視されます。入金履歴と請求書番号、売掛先名が対応していることが重要です。
あわせて、売上の季節性や急激な増減もチェックされます。急激な売上増は「一過性の案件ではないか」「不自然な請求が紛れ込んでいないか」と疑われる場合があります。売上が長期的に右肩下がりの場合は、資金繰り悪化による多重利用や、他社ファクタリング・ノンバンクを含めた行き詰まりリスクを警戒されることがあります。複数のファクタリング会社との頻繁な入出金も、二重譲渡や資金繰り悪化のサインとしてマイナス評価につながりやすいポイントです。
税金・社会保険料の滞納状況の影響
税金や社会保険料の滞納、またそれに伴う法的手続きは、与信に大きく影響します。軽微な滞納であっても、理由や解消見込みについて説明を求められることがあります。
特に、税務署や社会保険事務所からの差押えや督促、銀行口座への差押登記がある場合、将来の入金が差し押さえられてしまう可能性があるため、そのままでは買取不能と判断されることが多くなります。一方で、分納や納税猶予など、行政との間で合意が成立しており、その内容を資料で説明できる場合には、リスクを織り込んだうえで利用を認める会社もあります。
赤字決算・債務超過でも通るケースと通らないケース
赤字決算であっても、売掛先が大手企業で実績が豊富な場合には、審査が通ることがあります。反対に、売掛先も小規模で支払遅延が多い場合などは、利用企業が黒字でも審査は厳しくなります。
赤字の理由と今後の見通しも重要です。設備投資など一時的な要因による赤字で、受注残や今後の受注予定が明確な場合は、「成長過程における一時的な資金需要」と評価されることがあります。一方、売上減少が続き、固定費削減も進まず慢性的な赤字が継続している場合には、ファクタリング利用後の事業継続性が疑われます。そのような状況では、売掛先が比較的良好であっても、特に2社間ファクタリングでは慎重な判断がなされます。
与信審査の流れ
申込から必要書類提出まで
事前に準備しておくべき書類
一般的に、以下のような書類が求められます。
- 請求書・納品書・発注書・契約書
- 売掛先の登記簿謄本
- 売掛先の決算書（必要に応じて）
- 利用企業の通帳（入金履歴の分かるもの）
- 利用者の身分証・印鑑証明 など
近年では、インボイス登録番号が記載された適格請求書や、電子帳簿保存法に対応したデータ形式の請求書・納品データも重要な確認資料となっています。特に3社間や保証型の場合、売掛先の商業登記簿や会社案内、取引基本契約書などを求められることが多く、書類がきちんと整っているほど審査はスムーズに進みます。
オンライン完結型ファクタリングの申込フロー
オンライン完結型のサービスでは、ウェブ上で請求書をアップロードし、APIやOCRでデータを取り込み、AIによる一次審査を行ったうえで、必要書類の提出→最終与信→買取条件提示という流れで進みます。即日対応をうたうサービスも増えています。
クラウド会計ソフトや請求書発行システム、銀行口座とAPI連携することで、売上データや入金履歴を自動取得し、審査担当者による目視確認を最小限に抑える仕組みが一般的になりつつあります。これにより、従来は1〜2日かかっていた与信プロセスが、早ければ30分〜数時間で完了し、午後の申込でも当日入金が可能なケースが増えています。
与信審査から買取条件提示まで
与信スコアと手数料率の関係
売掛先の信用度、債権の真正性、利用企業の取引履歴などを総合した「与信スコア」に基づき、手数料率が決まります。リスクが高いほど、手数料は高く設定されます。
具体的には、売掛先の企業格付け・財務指標・支払実績、支払サイトや債権金額、請求頻度や継続性、税金・社会保険の状況、業界全体の倒産リスクなどを数値化・スコアリングし、その結果に応じて
| 与信ランク | 目安となる手数料率 | 主な特徴 |
|---|---|---|
| Aランク | 1〜5％程度 | 上場企業・官公庁など、売掛先の信用力が高い |
| Bランク | 5〜10％程度 | 中堅〜中小企業で、決算内容や支払実績が概ね良好 |
| Cランク | 10〜20％程度 | 支払遅延や財務基盤の弱さなど、リスク要因あり |
といった料率帯が提示されるイメージです。2社間か3社間か、ノンリコースかリコースかによっても料率テーブルは変動します。
即日審査を可能にするAI・フィンテックの活用
銀行APIや信用情報、過去の取引データなどを機械学習モデルで評価することで、審査時間の短縮が図られています。
たとえば、アップロードされた請求書データをOCRで読み取り、売掛先の法人番号と自動照合し、商業登記やインボイス登録情報と突き合わせることで、売掛先の実在性・業種・規模を即時に把握します。さらに、同じ売掛先の過去取扱実績や、同業界における支払遅延の統計データなどもモデルに組み込み、「この債権が過去事例と比べてどの程度のリスクか」をリアルタイムで算出します。こうしたAIスコアをベースに、人間の審査担当者が最終確認を行うハイブリッド型が主流です。
契約から入金・回収まで
2社間・3社間における入金の流れ
2社間ファクタリングでは、売掛金は従来どおり売掛先から利用企業へ支払われ、その後、利用企業がファクタリング会社に対して合意済みの金額を支払う形が一般的です。売掛先には債権譲渡が通知されないため、表向きの請求・回収フローは変わりません。
3社間ファクタリングでは、売掛先に対して債権譲渡通知や承諾書を送付し、支払先をファクタリング会社に変更します。これにより、売掛先からファクタリング会社へ入金が行われ、ファクタリング会社から利用企業へ差額が支払われる形となり、回収の確実性が高まります。
回収不能となった場合の取り扱い
回収不能が発生した場合のリスク負担は、契約で「ノンリコース」（買取後のリスクをファクタリング会社が負担）か「リコース」（利用企業が返還義務を負う）かにより異なります。契約条項の確認が重要です。
ノンリコース型の場合、売掛先が倒産しても原則として利用企業は買戻し義務を負いませんが、その分手数料は高くなり、与信も厳しくなります。リコース型の場合、売掛先の不払いや遅延が起きた際には、利用企業が立替金を返還する義務を負うため、実質的には短期融資に近いリスク構造となります。
なお、架空請求や二重譲渡など、利用企業による不正が判明した場合には、ノンリコース契約であっても全額返還や損害賠償の対象となるため、十分な注意が必要です。
ファクタリング与信を通過しやすくするコツ
事前準備でできる印象アップのポイント
書類の整合性を整える（請求書・契約書・納品書）
請求書には発注番号、納品日、金額の内訳などを明記し、契約書・発注書・納品書と内容が一致している状態に整えておくことが大切です。
インボイス番号や取引条件（締日や支払サイト）を明確に記載し、発注書・見積書・検収書などと一式で整理しておくと、ファクタリング会社側の真正性チェックの負担が軽くなり、審査もスムーズに進みます。書類のフォーマットや番号体系を統一しておくことも、「業務管理がしっかりしている企業」と評価されやすいポイントです。
通帳の提示方法と入金履歴の整理
入金が請求書と紐づくように明細を整理し、不自然な入金や振替がないことを示せるようにしておくことが望まれます。
具体的には、「売掛先名」「請求書番号」「入金日」「入金額」を一覧表にまとめ、通帳の該当箇所にはマーカーを引くなどしておくと、審査担当者が短時間で確認できます。自社口座と代表者個人口座が混在していると不信感を招きやすいため、可能であれば法人専用口座を用意し、私的な出入金と明確に区別しておくことが理想的です。
取引先との継続取引をアピールする
過去の取引履歴や取引開始時期、定常的な発注があることを示すことで、売掛先の信用度をアピールできます。
たとえば、「大手A社とは3年前から毎月◯◯万円〜◯◯万円の取引があり、支払遅延は一度もない」といった実績を、売上台帳や請求・入金一覧で提示できれば、売掛先与信のスコアアップにつながり、手数料の交渉もしやすくなります。長期の継続取引が複数社にわたって存在する場合には、ポートフォリオ全体としてのリスク分散も評価されます。
売掛先選定・請求の切り出し方の工夫
与信が通りやすい売掛先・通りにくい売掛先
上場企業や大手企業、官公庁、インフラ関連など、財務基盤が安定した先は与信が通りやすくなります。反対に、個人事業主や新規取引先、過去に支払遅延のある先は通りにくい傾向です。
公共性の高い事業者（インフラ、医療関連、官公庁向けサービスなど）は、景気後退局面でも支払いが比較的安定しているため、AI与信モデルでも高評価となりがちです。一方、景気変動の影響を受けやすい業界や、下請け構造の末端に位置する企業は、元請の業況悪化が波及しやすく、与信枠が抑えられる可能性があります。
どの請求書からファクタリングに回すべきか
優先すべきは、「短期で確実に回収できる」「売掛先が大手・安定している」請求書です。これらをファクタリングに回すことで、手数料を抑えやすくなります。
初回利用では、まず少額の請求書から始めて実績を積み、ファクタリング会社との信頼関係を構築する方が、その後の利用枠拡大や料率引き下げにつながりやすくなります。一方で、「一度きりの大型案件」や「支払期日が遠く、不確実な要素の多い案件」は、手数料が高くなったり、買取不可と判断されることもあるため、他の資金調達手段との併用も検討した方が無難です。
インボイス制度・電子帳簿を活用した信用力の見せ方
電子請求書やインボイスは、取引の真正性を示す有力な材料となり、与信評価の向上に寄与します。
インボイス登録番号により課税事業者としての情報が公開されていること、電子帳簿保存法に対応した形で請求・保存が行われていることは、適正な取引と内部管理体制の整備を示す要素です。これらを積極的に提示することで、ファクタリング会社に対して「コンプライアンス意識が高く、データ管理が行き届いている企業」と印象づけることができ、与信審査を有利に進めることが期待できます。
まとめ：与信の軸を押さえて、自社に合う活用を
ファクタリングの与信審査は、「利用企業の安全性」よりも「売掛先の信用力」と「売掛債権の確からしさ」に軸足を置いて判断されます。そのため、赤字決算や信用情報に不安がある企業でも、売掛先が安定していれば選択肢を取りやすい一方で、売掛先の規模・決算内容・支払遅延などに課題があれば、黒字でも条件が厳しくなったり、買取そのものが見送られたりします。
与信をスムーズに進めるには、請求書・契約書・納品書・通帳といった基本書類の整合性を整え、過去の入金実績や継続取引の状況を分かりやすく示すことが欠かせません。特に、売掛先の選び方と請求書の切り出し方（大手・官公庁・継続取引・支払サイトが短い債権を優先する）によって、手数料や利用枠は大きく変わります。
オンライン完結型サービスやAI与信の普及により、審査スピードは速くなっていますが、最終的に評価されるのは「売掛先」「債権」「取引実態」の三点です。自社の資金ニーズとリスク許容度を踏まえつつ、2社間・3社間・保証型の違い、ノンリコース／リコースの契約内容を確認し、自社に合ったファクタリングの活用方法を検討してみてください。
