自己破産中でもファクタリングは利用できる？

「ファクタリング 自己破産」に悩む人が知っておきたいポイント

「自己破産中でもファクタリングは使えるのか」。資金繰りに行き詰まり、破産や債務整理を視野に入れながらも、取引先への支払いや従業員の給与をどうにか確保したいと考える経営者や個人事業主にとって、切実なテーマだと思います。

一方で、インターネット上には「自己破産中OK」「ブラック歓迎」といった刺激的な言葉が並び、どこまで信じてよいのか判断しづらい状況もあります。

ファクタリングは借入とは異なる仕組みとして扱われますが、契約内容や利用のタイミングを誤ると、破産手続に悪影響が出たり、免責が認められにくくなったりするおそれがあります。

本記事では、「ファクタリング 自己破産」というキーワードで悩む方に向けて、破産手続との関係や利用が認められやすいケース・避けたいパターンなどを、実務の視点から整理して解説していきます。

自己破産中でもファクタリングは利用できる？

「ファクタリング 自己破産」の結論

• 自己破産中・破産予定の人がファクタリングを利用できるかどうかは、ケースバイケースです。事業用の売掛金をノンリコース（償還請求権なし）で売却する形であれば、理論上は利用可能ですが、契約内容や手続き、利用時期によっては破産手続に与える影響が大きく変わります。
• 利用しやすいのは、法人や個人事業主が事業用の売掛債権を、適正な手続に従って譲渡するケースです。一方、給与（給料）ファクタリング、破産申立て直前に行う偏頗弁済や財産隠匿と疑われる取引、償還請求権付きの契約は、利用を避けるべきです。
• とくに、給料ファクタリングや手数料が極端に高いスキームは、裁判例上「実質は貸付（高利貸し）」と評価され得ます。自己破産中に利用すると、免責不許可の事情と評価されたり、違法取引への関与として強く問題視されたりするリスクがあります。
• 逆に、売掛金の発生から譲渡までの経緯・通知・入金フローが明確で、ノンリコースであることもはっきりしている場合は、「通常の資金繰り」として受け止められる余地があります。

ファクタリングとは？自己破産との関係が複雑になる理由

• ファクタリングとは、売掛金（債権）を第三者に売却して現金化する仕組みで、原則として「借入」ではなく資産の売却として扱われます。
• ノンリコース（償還請求権なし）とリコース（償還請求権あり）では性質が大きく異なります。リコース型の場合、売掛先が回収不能となると売主が償還義務を負うため、実質的には負債となります。
• 二社間ファクタリングのように、売掛先に通知をせず、利用者が一度売掛金を回収してからファクタリング会社へ支払う形をとる場合、債権譲渡の通知や登記が不十分だと、「本当に債権は移転しているのか」「実態は担保付き貸付ではないか」が争点になりやすく、破産実務では特に慎重に扱われます。
• 破産と関係する主な論点は、
  • （1）譲渡が実際に行われているか
  • （2）譲渡のタイミングが破産手続に悪影響を与えないか
  • （3）高額手数料や契約実態が実質的な貸付と見なされないか

  という点です。

• さらに、破産管財人は「破産財団から不当に外された財産」がないかを確認する必要があります。そのため、譲渡済み売掛金が多い案件では、ファクタリング契約全体と資金の流れが詳細な調査対象となりやすい事情があります。

自己破産中の人はファクタリングを利用できるのか？

個人事業主・法人の場合：自己破産中でも可能なケース

• 事業用の売掛金がある場合、ノンリコース型で、売掛先への通知や契約書の明確化など正規の手続を踏めば、資金化できるケースがあります。この場合、売却済みの売掛金は破産財団に含まれないと評価されることが多いですが、実務上は破産管財人が譲渡の実態を確認します。
• ノンリコース型であれば理屈の上では新たな借金ではありませんが、破産手続中（特に管財事件）には、管財人の許可や報告が求められることがあるため、自己判断で売却や回収を継続すると、問題視されるおそれがあります。
• たとえば、破産申立てのかなり前から継続的にファクタリングを利用しており、売掛金の発生ごとに一定割合・安定した条件でファクタリングしている場合は、「通常の営業行為の一環」と評価されやすくなります。一方、それまで利用していなかったにもかかわらず、申立て直前に多額のファクタリングを突如行うと、「破産直前の財産処分」として厳しくチェックされます。
• リコース（償還請求権あり）型を利用している場合、その将来の償還義務は破産債権となり得ます。そのため、「債務整理の対象として申告が必要」「手数料・保証料の水準によっては実質貸付と評価される可能性がある」といった点にも注意が必要です。

個人（給与所得者）の場合：給料ファクタリングがほぼNGな理由

• 給料ファクタリングは、実質的な高利貸しや違法性が過去に大きな問題となっており、裁判で「貸付」と判断されるケースがあります。そのため、自己破産中の利用は極めてリスクが高いといえます。
• 特に、給料の一部を「将来の賃金債権の譲渡」と称して、高率な手数料を差し引く形態は、利息制限法・出資法・貸金業法の観点から問題視され、多くの業者が行政処分や訴訟の対象となってきました。
• 破産手続において問題視されれば、免責に影響する可能性や、業者からの返還請求といったトラブルが生じるおそれがあります。弁護士や裁判所も、給与ファクタリングについては非常に慎重な対応をとります。
• 「カードローンが使えないから給料ファクタリングでしのぐ」という発想は、自己破産を検討している、あるいは進行中の人にとっては特に危険です。債務整理全体の方針を見直さざるを得ない事態を招きかねません。

自己破産手続とファクタリングがぶつかる具体的な場面

破産前に利用していたファクタリングの扱い

• すでに適法に譲渡が完了している売掛債権は、原則として破産財団に含まれないことが多いです。ただし、譲渡が仮装である場合や、偏頗弁済・詐害行為と認定された場合には、取り消しや回収の対象となります。
• 名目的にはファクタリングでも、実際には借金や担保提供と評価されるような取引であれば、破産管財人が契約の無効や返還を主張することがあります。
• 債権譲渡の通知や登記を行っておらず、売掛先も「誰に支払えばよいのか分からない」という状態の場合、二重譲渡や回収先をめぐる紛争に発展し、破産管財人が回収を主張する余地も広がります。
• 偏頗弁済や詐害行為取消しの対象となりやすいのは、
  • 特定の債権者だけを優遇する目的の取引
  • 破産直前に行われた大口の取引

  です。

• 例えば、「ある取引先への支払いだけは止めたくない」という理由で、その取引先関連の売掛金だけをファクタリングして支払ったような場合は、他の債権者との公平性の観点から、破産管財人が経緯を詳しく調査することになります。

破産申立て直前の利用が危険とされる理由

• 破産直前に行う売掛金の売却は、「財産隠し」と疑われやすく、破産管財人から調査や差し戻しを受けるリスクが高まります。特に、短期間での大量譲渡や、対価が著しく不当に低い場合は注意が必要です。
• 安全性を説明するためには、売掛金の発生経緯、譲渡対価の根拠、売掛先への通知記録、入金処理の履歴などの書類が重要になります。
• 実務上、破産申立て前数か月から1年程度の大きな財産移動は一括してチェックされ、その中にファクタリング取引も含まれます。「なぜ銀行融資ではなくファクタリングを選んだのか」「なぜその時期にだけ利用したのか」といった点も問われます。
• また、ファクタリング会社側も、後に破産管財人から詐害行為取消しで対抗されるリスクを嫌うため、申込者の財務状況が極端に悪い場合や、破産の可能性が高いと判断した場合には、審査で断るケースが増えています。

自己破産中にファクタリングを検討するときのチェックポイント

そのファクタリングは「本当に売掛金の譲渡」になっているか

• 契約書で確認すべき主な条項は、
  • 譲渡の明示
  • 償還請求権の有無
  • 売掛先への通知方法
  • 回収フロー
  • 手数料算定の根拠

  です。

• 償還請求権や買戻し条項がある場合、その部分は将来債務となり得るため、破産手続への影響に注意が必要です。
• 手数料が実務相場から見て極端に高い場合、「実質的には貸付」と判断される可能性があります。相場と比較し、不自然に高くないかを確認してください。
• 二社間か三社間か、売掛先への通知を誰がどの方法で行うのか、債権譲渡登記を行うのかといった実務面も、「第三者対抗要件」を満たすかどうかに直結します。これが不十分だと、破産管財人から「債権はまだ債務者に残っている」と主張されるリスクが高まります。
• また、「回収不能時は別途立替払い契約に基づき支払う」といった条項が含まれていると、債権譲渡と立替払い（貸付）が組み合わさった複雑なスキームとなり、破産時の扱いが一段と難しくなります。

破産手続への影響を最小限にするための注意点

• 破産申立て前後のファクタリング取引については、必ず弁護士に情報を共有してください。あらかじめ管財人への説明資料を用意しておくことで、後の紛争を減らせます。
• すでに契約中のファクタリングについては申告義務があるため、契約書、入出金明細、売掛先への通知記録などを、破産申立て時に提出する必要があります。
• 債権譲渡の通知や登記が適切に行われているかどうかは、第三者対抗要件の観点から重要です。
• 中小企業や個人事業主の場合、社長個人が保証人になっているケースや、代表者個人の口座を経由して資金が動いているケースが多く、法人破産と個人破産がセットになることも珍しくありません。このような場合、法人・個人の双方でファクタリング取引の履歴を整理しておく必要があります。
• 「ファクタリングを使ったことで一時的に資金ショートは回避できたが、その後に破産に至った」といった経緯も、破産原因・経緯説明書で整理されます。いつ・どの売掛金を・どのような条件で売却したのかをメモしておくと、後の説明がスムーズになります。

自己破産前後の資金繰りでやってはいけないNG行為

「とにかく現金化すればよい」と考えて行いがちな危険行為

• 売掛金のほぼ全額をファクタリングに回してしまうと、他の債権者への配当や破産手続全体に支障が出る可能性があります。
• 一部の債権者だけを優遇する形でファクタリングを利用すること（偏頗弁済）は、取消しの対象となり得ます。
• 弁護士に知らせず、内緒でファクタリングを継続利用することは、重大な不利益を招きます。必ず事前に相談してください。
• 決算書上の売掛金残高を減らしてよく見せるためだけに、破産直前に一気に譲渡するような行為は、財産隠匿の疑いを強めます。帳簿上の見栄えをよくする目的でファクタリングを使うことは、破産実務と非常に相性が悪い行為です。
• 資金繰りが厳しいからといって、ファクタリング→その支払のための新たな借入→さらに別のファクタリングといった「自転車操業」を続けると、債務整理の際に全取引が精査され、「著しく不当な高コスト取引を繰り返した」として、免責不許可事由に近い評価につながる危険もあります。

悪質ファクタリング業者に狙われやすい人の特徴

• 「自己破産中でもOK」「ブラックでも即日」などと宣伝する業者は特に要注意です。高額手数料、不透明な契約内容、強引な取り立てが特徴です。
• 手数料が相場より極端に高い、契約書の内容が曖昧、償還請求に関する説明が不十分といった業者は避けてください。
• トラブルになった場合、破産手続で逆に回収される、免責に悪影響が出るなど、不利な結果を招くおそれがあります。
• 実務上、「ファクタリング」と称しながら、実際には給与の前借りやカードローンの肩代わりをさせるようなスキームも問題となっています。こうした業者は、利用者が破産に追い込まれた後も、執拗な連絡や不当な和解の強要を行うケースがあります。
• 経営が悪化している事業者や、すでに税金・社会保険料を滞納している事業者は、金融機関からの借入が難しいことを背景に、悪質ファクタリング業者に狙われやすい層です。「税金滞納中でもOK」「差押え中でも現金化可」などの宣伝文句には特に注意が必要です。

自己破産とファクタリングの「上手な付き合い方」

破産回避のためにファクタリングを使うことは有効か

• 一時的な資金ショートを回避するために、信頼できる業者のノンリコース型ファクタリングを短期で利用することが、有効に働くケースはあります。ただし、破産直前の「最後の手段」として無制限に頼ることは危険です。
• 末期的な状態で資金を注ぎ込み、一部の債権者だけを救済した場合、結果として破産管財人から取消しの対象となるおそれがあります。
• 破産回避策としてファクタリングが有効に機能するのは、「事業自体が黒字、または改善見込みがあり、一時的な資金ギャップを埋める段階」に限られます。すでに慢性的な赤字・債務超過に陥り、税金や社会保険料も長期滞納している場合、ファクタリングで延命しても根本的な解決にはなりません。
• また、銀行系や大手ノンバンクが提供する透明性の高いファクタリングと、無登録の小規模業者による高リスクなファクタリングでは、破産時の扱われ方やトラブル発生の可能性が大きく異なります。どの業者を選ぶかも、「上手な付き合い方」の重要な要素です。

専門家に相談するときに伝えるべきこと

• 弁護士・司法書士に渡しておくべき主な資料は、
  • ファクタリング契約書
  • 請求書・請求台帳
  • 入出金明細
  • 売掛先への通知文書
  • 手数料計算の根拠
  • 利用開始日と入金日の一覧

  です。

• よく確認されるポイントとして、
  • 償還請求権の有無
  • 手数料の根拠
  • 売掛先への通知方法
  • 取引開始から破産申立てまでの期間

  があります。

• 相談前に、
  • 契約書のコピー
  • 入金フローを図などで可視化したもの
  • 売掛債権の履歴と残高一覧

  を整理しておくと、検討がスムーズになります。

• さらに、
  • （1）ファクタリング利用に至った経緯（銀行融資が断られたのか、急な資金需要があったのか）
  • （2）現在も同様の取引を継続しているか
  • （3）個人保証や他の担保と組み合わさっていないか

  といった周辺事情も、破産手続の方針を決めるうえで重要な情報となります。

• 専門家に早めにファクタリング利用の事実を共有しておけば、「この時点からは新たなファクタリングは中止すべき」「ここまでは通常の取引として説明可能」といった具体的なラインを、専門家と一緒に検討することができます。

まとめ：自己破産とファクタリングを考えるときの基本スタンス

自己破産とファクタリングの関係は、「誰が・どのような債権を・どんな条件で譲渡するか」によって評価が大きく変わります。

比較ポイント	利用が認められやすい取引	避けるべき・問題視されやすい取引
対象となる債権	事業用の売掛金	給与債権（給料ファクタリングなど）
契約形態	ノンリコース型・手続き明確	リコース型、高額手数料、実質貸付と評価されるもの
タイミング	申立てより十分前から継続している通常取引	破産申立て直前の突発的・多額の利用
手続きの透明性	売掛先への通知・譲渡登記・入金フローが明確	通知・登記なし、二重譲渡の懸念があるもの
破産との関係	通常の資金繰りとして説明しやすい	偏頗弁済・財産隠匿・免責不許可事由となり得る

事業用の売掛金を対象とし、ノンリコース型で、売掛先への通知や譲渡登記などの手続が整っている取引であれば、通常の資金繰りとして受け止められる余地があります。

一方で、給料ファクタリングや、破産申立て直前の不自然な取引、償還請求権付きで実質的に高利の借入と変わらないスキームは、破産手続において厳しく問題視されがちです。

とくに、破産前後の時期に、弁護士へ知らせずにファクタリングを続けることや、一部の債権者だけを守る目的で売掛金を現金化する行為は、偏頗弁済や財産隠しと受け止められるおそれがあります。また、「自己破産中OK」などの派手な宣伝を行う業者ほど、高額手数料や実質違法なスキームである可能性が高く、のちのトラブルや免責への悪影響につながりかねません。

自己破産を視野に入れながら資金繰りを検討する場面では、ファクタリングを「最後の延命策」として闇雲に使うのではなく、事業の収益性や再建の見込み、他の債務整理手段とのバランスを踏まえて判断する視点が欠かせません。

すでに利用中のファクタリングがある場合や、これから利用を検討する場合は、契約書や入出金の履歴を整理したうえで、早い段階で専門家に相談し、「どこまでが適切な利用か」「どこからが破産手続と衝突しやすいのか」を一緒に確認していくことが重要です。