ファクタリングの仕訳を初心者向けに解説
記事の結論と全体像
ファクタリングの仕訳は、基本的に「売掛金を現金に替える」「手数料を損失・費用として計上する」という流れで構成されます。
2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかによって、仕訳を行うタイミングと勘定科目の使い方が異なるため、「どの時点で・どの勘定科目を使うか」を押さえておくことが重要です。
ファクタリングは、中小企業庁が「借りない資金調達」として位置付けている取引であり、銀行借入とは異なり貸借対照表上の負債を増やさずに資金を確保できる手段です。その一方で、手数料を損失・費用として計上するため、「資金繰りは楽になるが利益は減る」という構造になっている点も理解しておく必要があります。
そもそもファクタリングとは
ファクタリングの基本的な仕組み
ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権（例：得意先への請求書）をファクタリング会社に売却し、期日前に現金化する取引です。法律上は「債権譲渡」に該当し、売掛先の承諾や通知の有無によって、次の2種類に分かれます。
- 2社間ファクタリング：利用者（債権の譲渡人）とファクタリング会社（譲受人）の2者だけで完結する取引
- 3社間ファクタリング：利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者が契約当事者となる取引
2社間は売掛先に知られにくい反面、手数料が高くなる傾向があります。3社間は売掛先の承諾が必須となりますが、その分手数料が低くなるのが一般的です。
銀行融資との違い（負債計上とオフバランス）
銀行借入は「借入金」として負債を計上しますが、ファクタリングは売掛債権という資産を譲渡する取引であり、原則として新たな負債は発生しません。
会計上は「売掛金が減少し、現金・預金が増加する」オフバランス取引となるため、自己資本比率や負債比率といった貸借対照表上の指標が改善しやすい特徴があります。
一方で、ファクタリング手数料は「売上債権売却損」「割引料」「支払手数料」などとして損失・費用計上されるため、その分だけ利益は減少します。
負債を増やさない代わりに利益を犠牲にして資金繰りを改善する性格が強い点を押さえておくことが大切です。
なぜ仕訳方法が重要になるのか
ファクタリングには複数のタイミングが存在し、特に2社間では「売掛先からの入金」と「ファクタリング会社への支払い」が異なるタイミングで発生します。ここで仕訳を誤ると、次のような問題が生じやすくなります。
- 売掛金の二重計上・二重消し
- 手数料の計上漏れや勘定科目の誤り
- 消費税の課税・非課税区分の誤り
これらは決算数値や税務申告に影響を与えるため、あらかじめ「どのタイミングで・どの勘定科目を使うか」をパターンとして整理しておくことが重要です。
ファクタリング仕訳の全体フロー
売掛債権発生から回収までの5つのタイミング
ファクタリング取引は、次の5つのステップで整理すると理解しやすくなります。
- 売上計上（売掛金の発生）
通常の掛取引として売掛金が発生します。 - ファクタリング契約の締結
売掛金をファクタリング会社に譲渡する契約を結びます。この時点では仕訳が発生しないことも多くあります。 - 譲渡代金の入金（ファクタリング仕訳の中心）
売掛金が消滅し、譲渡代金から手数料を差し引いた金額が入金されます。 - 売掛先からの入金（2社間のみ）
売掛先は通常どおり利用者に支払いますが、その資金はファクタリング会社へ送金するまでの「一時預かり」の性格を持ちます。 - ファクタリング会社への支払い（2社間のみ）
ステップ4で受け取った金額をファクタリング会社へ支払うことで、利用者の義務が解消します。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
- 2社間ファクタリング
売掛先に通知しないことが多く、売掛先からの回収後にファクタリング会社へ支払います。そのため、ステップ4・5で「預り金」や「未払金」などを用いた一時的な債務管理の仕訳が必要となります。 - 3社間ファクタリング
売掛先が直接ファクタリング会社に支払うため、利用者側の回収処理は簡素になります。ステップ4・5に該当する仕訳は基本的に発生せず、利用者側はステップ3の譲渡代金入金時点でほぼ処理が完結するイメージです。
タイミング別・勘定科目の全体像
ファクタリングでは主に以下の勘定科目を使い分けます。
- 売掛金
- 現金・普通預金
- 手数料関連科目（売上債権売却損・割引料・支払手数料など）
- 未収入金／預り金 など
典型的な流れは次のとおりです。
| ステップ | 内容 | 代表的な仕訳 |
|---|---|---|
| (1) | 売上計上 | 売掛金／売上（＋仮受消費税等） |
| (3) | 譲渡代金入金 | 現金・預金／売掛金、売上債権売却損（手数料） |
| (4) | 売掛先からの入金（2社間） | 現金・預金／預り金・未収入金 |
| (5) | ファクタリング会社への支払い（2社間） | 預り金・未収入金／現金・預金 |
この全体像を押さえておくと、実務での迷いを減らすことができます。
ファクタリングでよく使う勘定科目
基本となる勘定科目
売掛金（売上債権）
売上発生時に計上する勘定科目です。通常の掛売上と同様に「売掛金／売上（＋仮受消費税等）」として認識し、その後のファクタリング取引で消滅させる基礎となる勘定です。
現金・普通預金
ファクタリングによる譲渡代金の入金時に増加する勘定科目です。最終的に企業が利用可能な現金となり、資金繰り改善に直結します。
未収入金
ファクタリングに関連する債権を一時的に管理する際に用いられることがあります。
例えば、将来債権ファクタリング（納品前・複数月分の売掛をまとめて資金化する取引）では、「売掛金」ではなく「未収入金」や「仮受金」として処理し、後から実際の売上と紐づけるケースがあります。
ファクタリング特有の勘定科目
売上債権売却損
ファクタリング手数料相当額を損失として計上する代表的な科目です。売掛債権を帳簿価額より低い金額で売却した際の差額を表し、実務上もっともよく使用されます。
割引料
手数料の性質を示す名称として使用されることがあります。手形割引などと同様に、「債権を早期に現金化するためのコスト」というイメージを持つ勘定科目です。
雑損失
想定外の損失や、手数料の性質が明確でない場合に用いられることがありますが、可能な限り「売上債権売却損」や「支払手数料」など、内容を説明しやすい科目を優先して選択することが望ましいとされています。税務調査の際にも、取引内容を説明しやすくなります。
手数料の勘定科目の選び方
実務では、ファクタリング手数料を「売上債権売却損」または「支払手数料（割引料）」のいずれかで処理し、同一企業内では科目を統一することが一般的です。
- いずれの科目を使用しても損金算入できるケースが多い
- 毎期同じ処理を行う「継続適用」が重要
- 企業の会計方針・税務方針との整合性をとる必要がある
これらを確保するためにも、顧問税理士や公認会計士と事前に方針を確認しておくと安全です。
ファクタリングにおける消費税の扱い
債権譲渡と手数料は原則非課税
売掛金の譲渡は、金融取引に近い性格を持つため、消費税の課税対象外となる場合が多くあります。ファクタリング手数料も、原則として非課税扱いとなるのが一般的です。
そのため、仕訳上も「売上債権売却損」や「支払手数料」に対して仮払消費税等を付けない処理となるのが通常です。
ただし、契約内容によっては例外もあり得るため、必ず契約書や請求書に記載されている消費税区分を確認してください。
誤りやすいパターンと注意点
ファクタリング手数料に消費税を誤って計上すると、消費税申告の誤りにつながります。特に、次のような点に注意が必要です。
- ファクタリング手数料を、他のサービス料と混同して課税仕訳してしまう
- 逆に、本来は課税対象となるサービス提供が契約に含まれているのに、まとめて非課税処理してしまう
契約書・見積書・請求書の「税区分」「内税・外税の表示」を確認し、迷う場合は専門家に相談することが望まれます。
まとめ：ファクタリング仕訳の押さえどころ
ファクタリングの仕訳は、「売掛金を現金化する取引でありながら、借入ではなく債権の売却として処理する」という点を押さえるかどうかで迷い方が大きく変わります。
2社間・3社間のいずれでも、基本の流れは「売掛金の発生 → 債権譲渡による現金化 → 手数料の損失・費用計上」です。そのうえで、
- 2社間：「売掛先からの入金」と「ファクタリング会社への支払い」のあいだを預り金等でつなぐ
- 3社間：譲渡代金の入金時点でほぼ処理が完結する
という違いがあります。
また、よく使う勘定科目としては「売掛金」「現金・預金」「売上債権売却損」「支払手数料（割引料）」などが中心となり、科目の選び方は社内で統一し、毎期継続して使うことが大切です。消費税については、原則非課税であることを前提にしつつ、契約ごとの税区分を必ず確認するようにしましょう。
