みずほ銀行が提供するファクタリングサービスの特徴

2026年2月5日

「ファクタリングみずほ」で検索すると、中小企業向けのサービスイメージを持たれることが多いですが、みずほ銀行グループのファクタリングは、実際には中堅〜大企業の大口取引や海外取引まで視野に入れた本格的なスキームを備えています。本記事では、みずほファクターの特徴や他社との違い、導入時のポイントを整理し、自社の資金戦略にどう組み込むかをわかりやすく解説します。

みずほ銀行が提供するファクタリングサービスの特徴

「ファクタリングみずほ」とは？基本概要

みずほファクター株式会社は、みずほ銀行の100％子会社であり、売掛債権の早期現金化や未回収リスクの保証を提供する法人向けサービスを展開しています。

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡して現金化する手法であり、銀行融資とは異なり「借入」ではなく「債権の売却（または保証）」によって資金を調達します。与信や担保に対する考え方が異なり、比較的短期間で資金化できる点が利点です。

「ファクタリングみずほ」が選ばれる理由としては、メガバンク系列ならではの信用力、大口取引への対応力、国内外のネットワーク、包括保証などによる安定したスキームが挙げられます。とくに、国内取引だけでなく海外売掛金にも対応できる点や、売掛金の未回収リスクを保証限度額の範囲で最大100％までカバーできる点は、他社と比較しても大きな強みです。

また、取引先に保証・ファクタリング利用の事実を通知せずに利用できるスキームも用意されており、取引関係に心理的な負担をかけずに債権回収リスクを管理できるよう設計されています。

みずほのファクタリングサービスの種類

3社間ファクタリング（売掛債権譲渡型）

利用企業（債権譲渡者）、取引先（債務者）、みずほファクターの3者で契約を結ぶ形態です。

流れとしては、利用企業が売掛債権をみずほファクターに譲渡し、みずほファクターが資金を立て替える（または保証する）ことで、支払期日前に資金化が可能となります。その後、売掛先は支払期日にみずほファクターへ代金を支払う回収フローとなります。

大口取引や製造業・卸売業など、取引先が安定した企業とのBtoB取引に適しており、とくに販売先が複数あり、一定額以上の売掛残高が継続的に発生している中堅〜大企業で、多数の売掛先をまとめて管理したいケースで活用されています。

3社間スキームのため、売掛先からみずほファクターへ直接入金されることになり、利用企業は回収事務・与信管理をアウトソースできる点もメリットです。

債権回収保証サービス（売掛保証）

債権回収保証サービスには、「保証型」と「買取型」があります。

保証型：売掛金が未回収となった場合にみずほファクターが保証料を受け取る代わりに、一定範囲で損失をカバーする仕組み
買取型：債権そのものを買い取ることで即時に資金化する方法

未回収リスクのカバー範囲は契約条件によって異なりますが、みずほファクターの保証は、取引先の倒産などによる回収不能リスクを相当程度カバーできる設計となっています。これにより、貸倒損失の平準化・安定化に役立ちます。

包括保証は、販売先が10社以上あり、一定額（目安5,000万円〜）以上の取引がある場合に適用されることが多く、複数の債権を一括管理することで資金繰りの安定化に寄与します。1社ごとに個別契約を締結する必要がないため、売掛先が多い企業ほど事務負担の軽減効果が大きくなります。

なお、「回収保証型」のみを利用し、実際の資金化は自社で回収する形を採ることで、資金繰りとリスク管理を切り分けて設計することも可能です。

リバースファクタリング（みずほ電子債権決済サービス内）

リバースファクタリングは、発注企業（買い手）が主導してスキームを組む方式です。みずほファクターが受注企業へ早期支払いを行い、発注企業は支払期日にみずほファクターへ返済します。

この仕組みにより、サプライチェーン全体としては支払サイトを維持または延長しつつ、下請け企業側の資金繰りを改善できるため、取引先の保護や調達の安定化に有効です。

対象となるのは、大手発注企業や、サプライチェーンの安定が重要となる企業です。自社の与信力を活かして系列企業や取引先全体のキャッシュフローを改善できることから、ESG・サステナビリティの観点からも注目されています。

さらに、電子債権決済基盤（いわゆる「電ペイ」）を活用することで、発注から決済までをオンラインで完結でき、紙の手形や請求書に依存しない効率的な運用が可能です。

みずほファクタリングの強み・他社との違い

メガバンクグループならではの安心感

みずほ銀行グループとしての信用力があるため、売掛先や海外取引においても高い信頼性を確保できる点が強みです。大口・高額取引や国際取引への対応力にも優れています。

みずほファクターは1970年代からファクタリング事業を行ってきた老舗であり、景気後退局面や金融危機なども経験してきたことでノウハウが蓄積されています。そのため、与信判断や契約設計が比較的安定しているといえます。

また、みずほ銀行と既に取引基盤がある企業であれば、グループ内の与信情報や取引履歴が審査に活かされやすく、条件面で有利になる可能性もあります。

手数料・コスト面の特徴

手数料は公表されないことが多いものの、銀行系ファクタリングであることから、一般的には相対的に低コスト傾向とされています。検討する際は、銀行融資の金利との比較において、短期的な資金ニーズに対するコストとして許容できるかどうかを確認することが重要です。

チェックすべきポイントは、

手数料だけでなく通知費用や事務費用を含めた実効コスト
包括利用かスポット利用かによる違い
長期利用時の累積コスト

などです。一時的な資金繰りの補填としてスポットで使うのか、年間を通じて継続的に利用するのかによって、費用対効果は大きく変わります。

銀行融資と比べれば割高になるケースが多いものの、審査スピード、担保不要であること、借入金を増やさずに資金を確保できるためバランスシートへの影響が小さいことなどを踏まえ、「必要な時期に必要な期間だけ使う」前提で検討するのが現実的です。

中堅〜大企業向けの設計

みずほファクタリングは、最低利用額や販売先の信用水準など一定の条件を満たすことが前提となるケースが多く、個人事業主や零細企業向けの柔軟性は、フィンテック系事業者と比較すると限定的です。フィンテック型サービスは、審査スピードや小口案件に強みがあり、みずほファクターは大口・安定取引のニーズを担うポジションといえます。

審査では、利用企業だけでなく売掛先（取引先企業）の信用力が重視されます。そのため、「売掛先が上場企業・大手企業である」「長期かつ安定した取引実績がある」といった企業ほど、みずほファクタリングとの相性が良くなります。

オンライン完結、小額、個人事業主の利用可否といった条件を重視する場合は、ペイトナーやOLTAなどのフィンテック型ファクタリングが候補となります。一方で、みずほファクタリングは、それらよりも高額・継続的・BtoB色の強い案件に適したサービスと言えます。

申込から入金までの流れ

1. 事前相談・問い合わせ

みずほファクタリングに関する相談は、みずほ銀行の支店、Webフォーム、電話などで受け付けています。相談時には、

売掛先名
売掛金額
支払サイト
取引実績

などの情報を整理して伝えておくと、審査がスムーズに進みます。

あわせて、「どの程度の金額を・いつまでに・どのくらいの頻度で資金化したいのか」を明確にしておくと、包括契約にするかスポット利用を中心にするかなど、最適なスキームの提案を受けやすくなります。

2. 必要書類と審査のポイント

一般的な必要書類としては、

決算書
請求書
通帳のコピー
取引実績資料

などが挙げられます。審査では、利用企業の財務状況と売掛先の信用力の両方が重視されます。安定した取引実績があり、支払能力のある売掛先を有している場合には、審査に通りやすい傾向があります。

特に、売掛金の

実在性（架空や二重譲渡でないか）
支払遅延の有無
取引条件（返品・値引きの有無など）

といった点は、細かくチェックされます。

販売先が10社以上あり、一定額以上の売掛残高がある場合には、包括保証・包括ファクタリングの対象となることが多く、個別ごとの書類提出が簡略化されます。これにより、審査後の運用負担を軽減することができます。

3. 契約締結〜入金まで

契約形態には、複数の債権を一括で対象とする包括契約と、案件ごとに締結する個別契約があります。継続的に利用する場合は、包括契約のほうが利便性が高い傾向にあります。

審査通過後は、最短で即日〜翌営業日に入金されるケースが多く、実務上は手続き完了まで数日を見込んでおくと安心です。

たとえば、支払サイトが90日の売掛金を即時に資金化することで、一時的な運転資金不足を解消するといった活用が可能です。

まとめ：みずほのファクタリングを検討する際のポイント

みずほ銀行グループのファクタリングは、中堅〜大企業の継続的なBtoB取引を前提にした、本格的なスキームが整ったサービスです。3社間ファクタリングによる回収事務・与信管理のアウトソース、保証・買取を組み合わせた債権回収保証サービス、発注企業主導のリバースファクタリングなど、用途に応じた選択肢が用意されています。

とくに、メガバンクグループとしての信用力を背景に、大口・高額案件や海外売掛金、複数先をまとめた包括保証までカバーできる点は、フィンテック系の小口特化型サービスとは性格が異なります。一方で、個人事業主や少額・単発の資金ニーズには向きにくい側面もあるため、