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闇金まがいのファクタリングに注意!安全な見分け方

「ファクタリングって闇金と同じなのでは?」と不安に感じている方は少なくありません。たしかに、中にはファクタリングを名乗りながら、実態は違法な高利貸しという業者も存在します。一方で、本来のファクタリングは法律に基づいた正当な資金調達の手段です。この記事では、「ファクタリング 闇金」と検索したくなる背景を踏まえつつ、両者の違いと見分け方を整理していきます。

目次

ファクタリングは本来「闇金」ではない?まずは仕組みを理解する

売掛金ファクタリングの基本(合法的なスキーム)

ファクタリングは、事業者が保有する売掛金(請求書)をファクタリング会社に売却して資金化する合法的な手法です。貸付ではなく、民法第466条に基づく債権譲渡の形を取り、貸金業の登録が不要である点が特徴です。手数料(買取率)を差し引いたうえで即時入金を受けられるため、短期的な資金繰りの改善に有効です。

対象となるのは、本来は取引先への売掛金(事業の取引にもとづく債権)であり、個人の給料などは含まれません。取引の形態としては、売掛先に通知しない「2社間ファクタリング」と、売掛先に通知しファクタリング会社が直接回収する「3社間ファクタリング」があります。

いずれの場合も、売掛金の回収ができないリスクは原則としてファクタリング会社が負い、利用者が「回収できなかったら返金する」といった買い戻し義務を負わないことが、正規のファクタリングの大前提です。

「闇金ファクタリング」と呼ばれるものの正体

「ファクタリング 闇金」と呼ばれているのは、債権売買を装った無登録の高利貸しや、実質的に貸金契約になっている違法業者です。とくに個人の給与債権を対象とした給与ファクタリングでは、回収不能時に利用者へ買戻しや追加請求を強いるなど、違法行為が多数報告されています。

この種の業者は、「償還請求権あり」=回収できなければ利用者に全額負担させる契約を裏で結び、実質的には「貸したお金+法外な金利を回収する」構造をとります。表向きは「売掛金の買取」と称しながら、実際には給与や個人報酬を担保にした貸金であり、貸金業登録も行わず、年利換算で数百%になるケースも珍しくありません。金融庁や警察は、こうした偽装ファクタリングを典型的なヤミ金の一種として取り締まりの対象としています。

給与ファクタリングが金融庁からヤミ金認定された理由

給与債権の買取を名目としながら、実態は貸付けであり、年利換算で数百%に相当する事例があるため、金融庁は給与ファクタリングをヤミ金として警告しています。償還請求権の有無や、貸金業登録の有無が重要な判断基準です。

具体的には、次のような点が問題視されています。

  • ファクタリング会社が給与の「買い取り」と称しながら、実際には給料日までの一時的な「立替え」をしているだけで、利用者に全額返済+高額な手数料を負わせている
  • 給与が支払われなかった場合や遅れた場合、買戻し条項(償還請求権)を根拠に、利用者へ追加の支払いを強要している
  • 年間ベースの実質利率が、利息制限法や出資法の上限を大幅に超える水準になっている
  • 貸金業登録をせずに「ファクタリングだから貸金業ではない」と主張している

これらは形式上は債権売買の体裁をとっていても、法律上は金銭消費貸借(貸金)と評価されるため、無登録営業・高金利のヤミ金として扱われます。2020年には実際に給与ファクタリング業者が逮捕されており、その後も金融庁や消費者庁が継続的に注意喚起を行っています。

闇金まがいのファクタリング業者が用いる典型的な手口

「給与ファクタリング」「個人向けファクタリング」に要注意

個人の給料や報酬、年金などを対象とする案件は危険度が高いといえます。「審査なし」「即日現金」などを大きく打ち出している業者には注意が必要です。

正規のファクタリングは、法人や個人事業主の売掛金を対象とするのが前提であり、「サラリーマンでもOK」「主婦・無職でも利用可」といった宣伝文句自体が不自然なサインです。こうした業者は、SNS広告やダイレクトメッセージで「他社で断られた人でも大丈夫」「ブラックでもOK」などと誘い、生活に困っている個人を狙います。給料日前の一時的な資金不足につけ込み、「給料ファクタリング」「報酬ファクタリング」など名称を変えながら、実質的な闇金行為を行うのが典型的なパターンです。

実は貸金契約なのに「債権売買」と偽装するトリック

契約書上は債権譲渡契約としておきながら、口頭や別条項で「回収できなければ買い戻す」といった貸金性の条件を付けることで、違法な高金利を実質的に徴収する手口が見られます。

たとえば、次のようなケースです。

  • 「給与30万円分を25万円で買い取る」という形をとりつつ、給料日には30万円全額を支払わせる(差額5万円が実質的な利息)
  • 「万が一、給料が支払われなかった場合は、〇日以内に全額を支払うこと」などの買戻し条項を入れておく
  • 返済が遅れた際に、「延滞金」「違約金」としてさらに高額な上乗せを求める

このような条件が付くと、見かけは債権の売買でも、中身は「貸したお金を利息を付けて返してもらう貸金取引」と評価されます。とくに、ファクタリング会社が実際には売掛先や勤務先からの回収を一切行わず、利用者だけから回収している場合は、偽装ファクタリングの可能性が非常に高いと考えられます。

償還請求権あり(買い戻し条件)で実質高利貸しに

償還請求権がある契約では、ファクタリング会社はリスクを負わず、利用者が全額負担する構造になるため、利息制限法や貸金業法違反となることが多くなります。

正規のファクタリングでは、売掛先が倒産したり支払えなくなった場合のリスクは、基本的にファクタリング会社が負担します。これに対して、「償還請求権あり」の契約では、

  • 売掛先・勤務先が支払わないときには、利用者が全額を支払う
  • 回収不能を理由に、さらに高額な違約金や手数料を請求する

といった形で、リスクがすべて利用者側に押し付けられます。これは「貸したお金は必ず返してもらえる」状態であり、法律上は貸金業と同視されます。

このような条件で短期間に10~30%もの「手数料」を取ると、年率に換算した場合は容易に数百%を超えます。結果として、利息制限法や出資法の上限金利を大きく超える違法な高利貸しとなり、無登録であればヤミ金として刑事罰の対象にもなります。

SNS・LINE・DMで近づく無登録業者のパターン

SNS広告や個別のダイレクトメッセージで「今すぐ現金」などと誘導し、簡易なやり取りだけで契約させるのが典型です。連絡先や会社情報を意図的に曖昧にするケースも多く見られます。

具体的な手口としては、次のようなものがあります。

  • X(旧Twitter)、Instagram、LINEオープンチャット等で「個人間融資」「給料即日現金化」「審査なしファクタリング」などの文言を投稿する
  • ダイレクトメッセージやLINE追加を促し、身分証や勤務先情報、給料明細の写真などを送らせる
  • そのままLINE上だけで契約を完結させ、正式な契約書を交わさない、またはスクリーンショット程度の簡易な書面しか交付しない
  • 連絡先は携帯番号のみ、所在地は「都内」などと曖昧にし、実体のわかる会社名や登記情報を隠す

こうして集めた個人情報は、支払いが遅れた際の脅迫材料として利用されるほか、別の闇金業者に横流しされることもあり、二次被害・三次被害につながる危険性があります。

ここを見れば怪しい!闇金ファクタリングのチェックポイント

チェックすべき主なポイント

次のような点は、闇金まがいのファクタリング業者を見抜くうえで重要なチェック項目です。

  • 「審査なし」「即日」「誰でもOK」といった文言を大きくうたっていないか
  • 手数料(買取率)が異常に高く、年利換算の説明を避けていないか
  • 「給与」「報酬」「年金」など個人の収入を対象としていないか
  • 回収不能時に「買い戻し」「追加支払い」と明記されていないか
  • 会社情報・所在地・電話番号が不明瞭ではないか
  • 貸金業登録番号がない、または番号の真偽が確認できない状態ではないか

これらに加えて、次のような不自然な点が1つでもあれば、闇金まがいの業者である可能性が高いと考えられます。

  • 契約書の名目が「債権譲渡契約」であるにもかかわらず、別紙やLINEメッセージで「給料が入ったら〇日以内に〇〇円を振り込むこと」などと指示している
  • 売掛先や勤務先からの回収について一切説明がなく、「利用者本人からの支払いのみ」を当然の前提としている
  • 契約書に記載された名義と、ホームページや連絡先に記載された会社名・住所が一致しない

このような点が見られる場合は、利用を避けることを強くおすすめします。

安全なファクタリング会社の見分け方

正規ファクタリングと闇金まがい業者の決定的な違い

ファクタリングそのものは、本来きちんとした法的根拠に基づいた資金調達の方法ですが、「給与ファクタリング」「個人向けファクタリング」などの名目で闇金行為を隠している業者も少なくありません。なかでも、

  • 償還請求権(買い戻し条件)の有無
  • 貸金業登録の有無
  • 対象が売掛金ではなく給与・報酬になっていないか

といった点は、見極めのうえで欠かせないポイントです。

「審査なし」「誰でも即日」「ブラックOK」などの過剰な宣伝、所在地や会社情報があいまいな業者、年利に換算した説明を避ける手数料設定などが見られる場合は、闇金まがいの取引を疑ったほうが安全です。

少しでも不安を感じたら、契約前に専門家や公的な相談窓口へ確認し、安易に個人情報を渡したり、サインを急がないよう心がけてください。正しい仕組みを理解し、安全なファクタリング会社を選ぶことが、資金繰り改善への第一歩になります。

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