資金繰りに追われ、「審査なし・即日現金」といった甘い宣伝に惹かれてしまう事業者は少なくありません。しかし、その中にはファクタリングを装ったヤミ金が紛れています。表向きは「売掛金の売買」でも、実態は高利貸しや違法な取り立てというケースもあります。本記事では、正規のファクタリングとの違いや典型的な手口、見分け方や回避のポイントを解説し、安全な資金調達の判断材料をお伝えします。
ヤミ金系ファクタリングの危険性と回避方法
「ファクタリング ヤミ金」とは何か
ファクタリングは本来、事業者が保有する売掛債権を譲渡し、早期に資金化するための合法的な取引です。ヤミ金系ファクタリングは、これを装いながら実質的には高利貸しや違法な取り立てを行う行為を指します。
特に「給与ファクタリング」は金融庁がヤミ金性を明確に指摘しており、給料債権の買い取りを偽装して高額な手数料を徴収する事例が多発しています。給与は本来、生活費を守る趣旨から強い保護が与えられているため、これを対象としたファクタリングそのものが問題視されています。
正規のファクタリングは、売掛金の「売買」による資金化手段であり、貸金業法上の「融資」ではなく、民法上の「債権譲渡契約」です。ファクタリング会社は売掛金の買い手にとどまり、利用者にはその売掛金についての返済義務がありません。
一方でヤミ金系ファクタリングは、貸金業登録を行わず、出資法や利息制限法を超えるリターンを得る目的で「債権譲渡」の形式を偽装しており、金融庁・警察・消費者庁が連携して摘発を強化している分野です。
正規ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングの基本
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で完結し、売掛先の同意を必要としないスキームです。即日資金化が可能で、オンライン完結や迅速な審査といった利点から、建設業やIT系の中小企業で広く利用されています。
ここで重要なのは、本来は「債権の売買」であり借金ではない点です。債権を譲渡した時点で、売掛金を回収する権利はファクタリング会社に移転するため、利用者にはその売掛金について返済義務がありません。
正規の業者であれば、債権譲渡登記や売掛先への通知などを行い、二重譲渡が発生しないような仕組み（債権譲渡登記・契約上の禁止条項）を整えています。ヤミ金系はこの部分をあえて曖昧にし、後になって「実は返済義務があります」と主張するのが典型的なパターンです。
3社間ファクタリングの基本
3社間ファクタリングは、売掛先（債務者）を含めた3者間で行う方式で、売掛先からファクタリング会社へ直接入金されるため透明性が高いスキームです。売掛先は、取引先の債権が第三者に譲渡されたことを認識した上で、支払先をファクタリング会社に変更します。
売掛先の同意があるため、二重譲渡や実質的な貸し付けのごまかしが起こりにくく、安全性が高いとされています。正規業者の多くは3社間スキームを基本形とし、譲渡通知書や同意書などの書面をきちんと取り交わします。
また、3社間ファクタリングでは「償還請求権なし（ノンリコース）」が原則であり、売掛先が倒産したなどの特別な事情がない限り、利用者が買い戻しを求められることはありません。「売掛先から入金がなくてもあなたが支払う義務がある」といった条項は、ファクタリングではなく実質的な融資契約に近く、違法スキームのサインといえます。
ヤミ金系ファクタリングの典型的な手口
給与ファクタリング型ヤミ金
「給料を即日現金化」「ブラックでもOK」といった文言で個人を誘い、給与債権の売買を装って資金を渡す手口が見られます。実態は高利の貸し付けであり、表向きの手数料が実質年利100％を超える場合もあります。1〜2か月単位で2〜3割の「手数料」を取り続ければ、年換算で数百％に達してしまいます。
契約書を売買契約に見せかけつつ、返済義務や延滞金条項など、借入と同等の条件を細かな文字で紛れ込ませるケースが多く見られます。中には契約書すら交わさず、LINEのやり取りのスクリーンショットだけを「証拠」として脅しに利用する例もあります。
金融庁は「給与ファクタリングは実質的に貸金業であり、多くがヤミ金に該当する」と明言しており、既に複数の業者が出資法違反・貸金業法違反で逮捕されています。表向きは廃業しても、名称や業態を変えて法人向けファクタリングを装うケースもあるため、注意が必要です。
2社間ファクタリングを悪用した手口
返済猶予と称して「ジャンプ」「ロール」と呼ばれる追加手数料を繰り返し請求し、負担を雪だるま式に増やす手口があります。「今月支払えないなら、手数料を上乗せして翌月に回しましょう」と持ちかけ、結果的に元本がいつまでも減らない構造になります。
同一債権の二重譲渡を行い、利用者が法的トラブルに巻き込まれるリスクも高いです。複数の偽装ファクタリング会社に同じ売掛金を売らされ、後になって本来の取引先や正規ファクタリング会社から「詐欺・横領だ」と責任を追及されるケースもあります。
本来の2社間ファクタリングでは、売掛先への通知や登記などにより二重譲渡が防止されますが、ヤミ金系はこれらのプロセスを省略し、「取引先には絶対バレません」「税務署にも知られません」といった甘い言葉で勧誘するのが特徴です。
SNS・LINEを使った勧誘
SNSの匿名アカウントやダイレクトメッセージで「審査なし」「即日振込」を強調して勧誘する手口も広がっています。フォロワー数や口コミを自作自演で水増しし、実態のない「お客様の声」や「掲示板での高評価」を掲載して安心感を演出するケースもあります。
電子契約書や通帳の写しなどをLINEで送らせ、個人情報を悪用する例も多発しています。免許証・保険証・マイナンバー・勤務先情報などを一度送ってしまうと、他の闇金業者に横流しされたり、口座売買や携帯電話の不正契約に悪用されるおそれがあります。
近年では、かつて給与ファクタリングで摘発されたグループが、屋号だけ変えて「事業者向け少額ファクタリング」「注文書ファクタリング」などと称し、同様の手口でSNS上の勧誘を続けている事例も報告されています。
ヤミ金系ファクタリングの主な危険性
法外な手数料と実質年利100％超のリスク
表面的な手数料が10〜30％であっても、その計算方法や繰り返しの追加徴収により、実質年利が法定上限を大きく超える場合があります。これは出資法・利息制限法違反となり得ます。
例えば、30日後に入金される10万円の売掛金を「7万円で買い取る」と称する場合、表向きの手数料は30％ですが、これを年換算すれば実質年利は300％を超えるような水準になります。
ヤミ金系業者は「売買益」「サービス料」などの名目で法定利率の規制から逃れようとしますが、裁判所は契約の形式ではなく実質を重視します。「返済義務があるか」「遅延損害金が定められているか」といった点から貸付と判断される場合、法定利率を超過する部分は無効となり、業者が刑事責任を問われる可能性も高まります。
違法な取り立て・個人情報流出のリスク
返済遅延を理由に家族や勤務先に連絡したり、脅迫的な言動を行う事例が報告されています。免許証や通帳のコピーが流出し、二次被害につながるケースも少なくありません。「勤務先に内容証明を送る」「SNSに顔写真と名前を晒す」などと脅す行為は、典型的なヤミ金型の取り立てです。
中には、売掛先や取引先の情報まで把握しており、「あなたが払わなければ取引先に連絡して回収する」と圧力をかけてくるケースもあります。その結果、被害者のビジネス上の信用が著しく損なわれるおそれがあります。
一度渡した個人情報や取引情報は、名簿業者や他の闇金グループに転売されやすく、「別の業者から次々に電話が来る」「身に覚えのないローン会社から請求が届く」といった連鎖的な被害につながることもあります。
刑事・民事上のリスク
二重譲渡や虚偽申告に関与した場合、利用者側が刑事責任を問われる可能性があります。被害者であっても、民事訴訟などの争いに発展しやすい点が大きなリスクです。例えば、既に別のファクタリング会社に売却済みの売掛金を、ヤミ金業者の指示で再度売却した場合、詐欺罪や横領罪に問われる可能性があります。
また、「税務上は売上計上しなくてよい」「資金繰り表に載せない方が得だ」といった虚偽の説明を信用して処理すると、後の税務調査で否認され、追徴課税や重加算税の対象となるおそれもあります。
ヤミ金系と知らずに利用してしまった場合でも、違法なスキームに加担したとみなされれば、取引先や金融機関からの信用失墜は避けられません。少しでも不審に感じた場合は、早い段階で弁護士や公的相談窓口に相談し、取引の違法性の有無を確認することが重要です。
ヤミ金系ファクタリングは、見た目こそ「売掛金の売買」ですが、実態は高利貸しや違法な取り立てに近い構造を持っています。とくに給与ファクタリングや、2社間ファクタリングの枠組みを悪用したスキーム、SNSやLINEを介した匿名勧誘には警戒が必要です。
正規のファクタリングは、あくまで「債権譲渡契約」であり、原則として利用者に返済義務はありません。売掛先への通知や同意、債権譲渡登記、ノンリコース条項といった基本的な手続きを避け、「取引先には絶対バレない」「審査なし・即日現金化」などを前面に出す業者は、最初から疑ってかかるくらいでちょうどよいでしょう。
一度関わってしまうと、法外な手数料負担だけでなく、個人情報流出や違法スキームへの関与による刑事・民事リスク、取引先や金融機関からの信用失墜など、深刻な影響が長期に及ぶおそれがあります。「楽に資金繰りが改善する」「どこも貸してくれない人こそ歓迎」といった甘い誘いほど危険度は高いため、資金調達が必要なときこそ冷静に情報を確認し、正規のファクタリング会社や金融機関、専門家への相談を優先することが重要です。
