ファクタリングとでんさいの違いをわかりやすく解説
「ファクタリング」と「でんさい」は何が違うのか
「ファクタリング」と「でんさい」は、どちらも「売掛金」や「手形」といった債権に関わる仕組みですが、性質はまったく異なります。
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ファクタリング
売掛債権を「売って」早めに資金化するための、資金調達の方法（サービス）です。
例：3か月後入金予定の売掛金を、手数料を差し引いて今すぐ現金化する仕組み。 -
でんさい（電子記録債権）
債権そのものを紙ではなく電子的に記録・管理するための制度・インフラです。
例：紙の約束手形や売掛金を電子データ化したようなイメージの仕組み。
整理すると、次のような違いがあります。
・ファクタリング ＝ お金の調達方法
・でんさい ＝ 債権のカタチ（器）
ファクタリングは、銀行融資の代替手段として中小企業を中心に普及してきた資金調達サービスです。一方、でんさいは紙の手形文化をデジタル化し、債権譲渡の透明性や決済効率を高めるために導入された制度と位置づけられます。
近年は、「でんさいとして発生した債権をファクタリングで資金化する」といった組み合わせ（でんさいファクタリング）も増えており、両者をセットで理解しておくと選択肢が広がります。
この記事でわかること（メリット・デメリットと使い分けのポイント）
この記事では、次の点を具体例も交えながら解説します。
- ファクタリングとでんさいの基本的な仕組みと違い
- それぞれのメリット・デメリット
- 向いている会社・場面の典型パターン
- 「ファクタリング × でんさい」を組み合わせたときに何が変わるか
- コスト・スピード・取引先との関係を踏まえた使い分け方
- 初めてでも失敗しないためのチェックポイント
「今すぐ資金が必要か」「長期的に支払・回収を効率化したいか」など、自社の状況に応じた判断のヒントになる内容を整理していきます。銀行融資・当座貸越・手形割引といった従来型の資金調達との違いも意識しながら読むと、より理解しやすくなります。
ファクタリングとは？基本の仕組み
ファクタリングの基本構造（誰が・誰に・何を売るのか）
ファクタリングの登場人物は、基本的に3者です。
- 資金が欲しい会社（あなたの会社）＝債権者
- 売掛先（商品やサービスの買い手）＝債務者
- ファクタリング会社（債権を買う会社）
取引の内容は次のとおりです。
- あなたの会社が持つ「売掛金（○月○日に売掛先から入金される権利）」を
- ファクタリング会社に「売却（譲渡）」して
- その代金を、期日前に受け取る
たとえば、額面1,000万円の売掛金を手数料10％でファクタリング会社に売却すると、イメージは次のようになります。
- あなたの会社：900万円を即時受け取り（手数料100万円）
- ファクタリング会社：期日に売掛先から1,000万円を回収
実務では、請求書・納品書・契約書などで「実在する売掛金か」を確認したうえで、ファクタリング会社が与信審査（主に売掛先の信用力）を行い、買取額や手数料を決めます。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
ファクタリングには大きく「2社間」と「3社間」があり、選び方によってスピード・コスト・取引先への影響が変わります。
2社間ファクタリング
- 登場人物：あなたの会社 ＋ ファクタリング会社
- 売掛先には「債権を譲渡したこと」を知らせないケースが多い
- 売掛先からの入金はいったんあなたの会社が受け取り、その後ファクタリング会社に支払います
特徴は次のとおりです。
- 売掛先に知られずに資金調達しやすい
- 手続きが早く、スピード重視のときに使いやすい
- あなたの会社が入金・送金の役割を担うため、ファクタリング会社から見ると回収があなた次第となりリスクが高い
→ このため手数料は高めになる傾向があります。
ノンバンク系やオンライン完結型の多くは2社間を採用しており、「即日現金化」と引き換えに割高な手数料を負担する形が一般的です。
3社間ファクタリング
- 登場人物：あなたの会社 ＋ 売掛先 ＋ ファクタリング会社
- 売掛先に対して「この売掛金をファクタリング会社に譲渡しました」と通知し、承諾を得ます
- 売掛先は、期日にファクタリング会社へ直接支払います
特徴は次のとおりです。
- 売掛先が承諾しているため、ファクタリング会社の回収リスクが下がり、手数料は低めになりやすい
- 取引先の承諾が必要で、交渉や説明が必要
- 「資金繰りが苦しいのでは」と見られるリスクがある
銀行系・大手ファクタリング会社では、3社間をベースにした商品が多く、手数料を抑えたいときの有力な選択肢になります。
ファクタリングのメリット
ファクタリングの主なメリットは次のとおりです。
資金調達のスピードが速い
書類が整っていれば、即日〜数日で入金されるケースが一般的です。銀行融資のような長い審査や担保設定が不要な場合が多く、急な仕入れ・人件費支払・税金納付などにも対応しやすくなります。
FinTech系サービスでは、Webアップロードした請求書や入金履歴データをもとにAIが与信を行うなど、さらにスピード化が進んでいます。
借入ではなく「売却」なので負債が増えない
売掛債権を売却する取引のため、通常は「借入金」としては計上されません。その分、自己資本比率や借入金依存度などの財務指標への影響を抑えられ、銀行の与信枠を温存しつつ資金を確保しやすくなります。
赤字・債務超過でも利用しやすい
審査の焦点は「あなたの会社」ではなく「売掛先の信用力」であることが多いため、業績が悪く銀行融資が受けにくい会社でも、売掛先が優良企業であれば利用できる可能性があります。「銀行は難しいが、大手企業への売掛はある」という状況で、事業継続・成長のための橋渡し資金として活用されるケースが多く見られます。
ノンリコース契約なら売掛先の倒産リスクを移転できる
償還請求権なし（ノンリコース）の契約の場合、売掛先が倒産して回収不能になっても、原則としてあなたの会社が返金する必要はありません。売掛債権の信用リスクを外部に移せる点もメリットです。売掛先の集中リスクが高い会社（売上の大半が特定の大手に依存しているなど）にとっては、リスク分散の手段にもなります。
ファクタリングのデメリット・注意点
一方で、次のような注意点があります。
手数料が高い
特に2社間ファクタリングでは、年率換算すると銀行融資より大幅に高コストになることが多く、8〜18％程度の手数料レンジが一般的とされます。短期のつなぎ資金としては有効でも、常態化すると資金繰りをさらに悪化させるリスクがあります。銀行融資でまかなえる部分までファクタリングに頼っていないか、定期的に見直すことが重要です。
悪質業者のリスク
次のような業者には注意が必要です。
- 手数料以外に不透明な「調査費」「違約金」などを請求する
- 実質的には高利の貸付に近い契約を結ばせる
契約書上は「債権譲渡」としながら、実質は貸金業の規制を逃れるスキームになっているケースもあり、トラブル事例が報告されています。契約書の内容を必ず確認し、複数社比較や専門家への相談を行うことが大切です。
取引先との関係への影響
- 3社間では、取引先に「債権を譲渡した」事実を通知するため、「資金繰りが厳しいのでは」と見られることがあります。
- 2社間でも、債権譲渡登記などから間接的に知られる可能性はゼロではありません。
特に長年の取引関係がある相手ほど、「なぜ通知が来たのか」という心理的なインパクトが大きくなる場合があります。
会計・税務処理の確認が必要
売掛金の売却に伴う仕訳や、手数料の費用計上、消費税の取り扱いなどは、税理士・会計士と確認しておくことをおすすめします。3社間で完全にリスク移転している場合と、実質的に金融取引（リコース型）の場合とで、会計処理や銀行からの見られ方が変わることもあるため注意が必要です。
ファクタリングを利用しやすい会社の特徴（典型パターン）
ファクタリングは、特に次のような会社で利用されやすいです。
- 建設業・下請け製造業・IT受託開発など
→ 受注から入金までの期間が長く、仕入れや人件費の先出しが大きい業種。 - 医療・介護・調剤薬局など
→ 公的保険のレセプト回収まで時間がかかる業種。診療報酬・介護報酬ファクタリングという専用商品もあります。 - ベンチャー・スタートアップ
→ 赤字期で銀行融資が付きにくいが、売上は伸びている会社。将来の成長投資を止めないための手段として使われます。 - 単発で大きな案件を受注し、納品前に資金が必要なケース
「一時的な資金不足を埋めたい」「銀行から借りられない・借りたくないが、売掛はある」といった場面で活用されることが多く、「ファクタリングで材料費を確保し、大型案件を完遂して売上拡大につなげた」といった成功事例も多く見られます。
でんさい（電子記録債権）とは？手形との違い
でんさいの基本イメージ（「電子手形」として考える）
「でんさい」は、正式には「電子記録債権」と呼ばれる制度です。イメージしやすく言えば、「紙の約束手形や売掛金を電子化したもの」と考えると理解しやすくなります。
- 支払う側：銀行の「でんさいネット」などを通じて、支払期日・金額・相手先を登録
- 受け取る側：期日に電子的に入金を受ける、または期日前に譲渡・割引して資金化
これらの動きを、特定の電子記録機関（通常は銀行グループが運営）上で行う仕組みです。この電子記録機関が、手形でいう「紙の原本」の役割を担い、「誰が誰にいくら支払う権利・義務があるか」を一元管理します。
紙の手形・売掛金との違い
従来の「紙の手形」や「売掛金」と、でんさいには次のような違いがあります。
モノ（紙）が存在しない
- 手形：紙の原本を紛失・盗難するリスクがある
- でんさい：データとして記録されるため、紛失リスクがない
譲渡・割引がスムーズ
- 手形：裏書・書面の受け渡しが必要で、二重譲渡などのリスク管理も煩雑
- でんさい：電子記録上で譲渡履歴が一元管理され、優先順位や保有者が明確
印紙税・事務コスト
- 手形：印紙税が必要で、郵送費・保管コストもかかる
- でんさい：印紙税不要。紙の保管も不要で、事務負担が軽くなります。
法的性質
でんさいは専用の法律（電子記録債権法）に基づく独立した債権であり、売掛金などとは法的な扱いが異なります。ただし、実務的には「売掛金に近い電子債権」として使われており、債権の存在証明や優先順位付けがしやすくなることで、担保としての利用や譲渡をスムーズにする狙いがあります。
でんさいのメリット
でんさいの主なメリットは次のとおりです。
ペーパーレスで事務負担を削減できる
- 手形の発行・発送・保管・管理が不要
- でんさいネット等の画面操作だけで発行・譲渡・決済が可能
これにより、経理部門の手間や郵送費・保険料などのコスト削減につながります。
紛失・盗難・改ざんのリスクが低い
紙のように物理的な紛失や盗難がなく、電子記録機関で集中管理されているため、債権の所在が明確です。改ざん防止の仕組みも制度的に整備されており、トラブル時の責任関係もルール化されています。
譲渡・担保設定がしやすい
- 債権の譲渡や担保設定の履歴が電子的に残るため、「二重譲渡」「担保の優先順位」などのトラブルを減らせます。
- 金融機関側も真実性を確認しやすく、でんさいを前提とした資金調達商品（でんさい割引、でんさいファクタリング）を提供しやすくなります。
その結果、中小企業も透明性の高い債権を持てるようになり、資金調達の選択肢が広がります。
信用力・取引の見える化につながる
継続的にでんさいを利用している企業は、「支払いをきちんと電子的に管理している会社」として金融機関から評価される面があります。大企業側も、でんさいを通じてサプライヤーへの支払条件を整え、サプライチェーン全体の信用力向上を図ることができます。
でんさいのデメリット・導入時のハードル
一方で、導入・運用には次のようなハードルがあります。
システム・初期設定が必要
- でんさいに対応した金融機関との契約
- ネットバンキングや専用システムへの接続
- 社内の経理・システム体制の整備
こうした準備が必要となり、特に中小企業では「手形で慣れている」「ITリテラシーの問題」から導入が進みにくいケースもあります。初期導入さえ乗り越えれば効率化メリットは大きいものの、この「最初の一歩」がネックになりやすい制度です。
相手先も対応している必要がある
でんさいは一方的に使えるものではなく、取引先が対応銀行に口座を持っていることなど、一定の条件が必要です。サプライチェーン全体での導入・普及が鍵となり、特に支払側が主導して「自社との取引はでんさいに切り替えましょう」と働きかけるケースが多く見られます。
運用ルールを誤るとトラブルになり得る
- でんさいの譲渡や担保設定のルールを十分に理解していないと、二重譲渡の疑義や譲渡無効といった法的トラブルにつながる可能性があります。
- 社内マニュアル整備や担当者教育が不可欠です。
特に、でんさいを担保に別の融資を受ける場合や、複数金融機関が関与するスキームでは、どのタイミングで誰に権利が移るのかを明確にしておく必要があります。
でんさいが使われやすい取引・企業の特徴
でんさいは、特に次のようなケースで活用が進んでいます。
- 大手企業と多数の中小サプライヤーとの取引
→ 手形からの切り替えとして、支払の電子化・効率化を進めるために導入されることが多いです。 - 継続的な取引が多く、金額も一定程度ある企業間取引
→ 毎月の支払・回収をでんさいで統一することで事務効率を高めやすい業種（製造・卸・建設など）。 - 金融機関との連携を重視する企業
→ でんさい割引やでんさいファクタリングなど、銀行系のサービスと一体で使うことを想定しているケース。メインバンクがでんさいを積極推進している場合、融資枠と組み合わせた総合的な資金調達メニューとして提案されることがあります。
ファクタリングとでんさいの違いを比較
資質の違い（資金調達手段と債権の「カタチ」）
改めて整理すると、性質の違いは次のとおりです。
- ファクタリング
→ 売掛債権を売却して資金調達するサービス - でんさい
→ 債権を電子的に記録・管理する制度（器）
つまり、
・ファクタリングは「資金の調達方法」を選ぶ話
・でんさいは「どのようなカタチの債権を使うか」を選ぶ話
という整理になります。このため、「でんさいの債権をファクタリングで資金化する」という組み合わせも可能です。発生している債権の「形態」と「資金化の手段」を切り分けて考えると、選択肢を整理しやすくなります。
仕組みの違い（取引フローの比較）
ファクタリングのフロー（3社間の例）
- あなたの会社が売掛先に商品・サービスを提供
- 売掛先に請求（通常は売掛金）
- その売掛金をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社から、手数料を差し引いた金額を先に受け取る
- 期日に、売掛先がファクタリング会社へ支払う
3社間では売掛先の承諾を得るための通知・同意プロセスが入り、2社間では③〜⑤の流れが「あなたの会社を経由する形」に変わる点が異なります。
でんさいのフロー（単純な支払の例）
- 売掛先が、あなたの会社への支払を「でんさい」で登録
- 電子記録機関に「支払期日／金額／受取人」が記録される
- 期日に、あなたの会社の銀行口座に入金される
- 必要に応じて、期日前にでんさいを譲渡・割引・ファクタリングで資金化
同じ「売掛債権」を扱っていても、
- ファクタリングは「持っている債権を売る行為」
- でんさいは「債権の存在・移転を電子的に記録する行為」
と役割が異なります。この違いを理解しておくと、「まずはでんさいで決済し、資金が必要になったらそのでんさいを割引・ファクタリングする」といった柔軟な運用がしやすくなります。
コスト・スピード・使いやすさの比較
コスト
- ファクタリング：手数料が発生し、特に2社間は割高になりやすいです。短期で高回転させるほど実質金利は上がるため、「どの程度まで許容できるか」の線引きが重要です。
- でんさい：発行・記録にかかる手数料はありますが、一般にファクタリングより低コストで、印紙税も不要です。
スピード
- ファクタリング：即日〜数日で資金化できるケースが多く、オンライン完結型も増えています。
- でんさい：支払期日まで待つ場合は通常の売掛と同じで、不足資金を埋めるには、割引やファクタリングとセットで使う必要があります。
導入・使いやすさ
- ファクタリング：スポット利用もしやすく、相手が対応していなくても、あなたの会社が契約すれば利用できます。
- でんさい：相手先や銀行との連携が必要で導入ハードルはやや高いものの、定着すれば日常の事務負担は軽くなります。一度インフラとして整えれば、その上に「でんさい割引」「でんさいファクタリング」など複数の金融サービスを乗せやすくなる点も利点です。
中小企業が感じやすい「使い勝手」の違い
中小企業の実感としては、次のような使い分けが多く見られます。
- 「今月支払が足りない、すぐお金が必要」
→ ファクタリング（特に2社間）のほうが現実的で即効性がある - 「これから先、手形をやめて支払・回収を効率化したい」
→ でんさいを導入し、必要に応じてでんさい割引などを利用するほうが長期的に有利
また、「でんさいを使う取引」が増えるほど、ファクタリングや割引に乗せやすくなり、結果として資金調達の幅も広がるという中長期的な効果も期待できます。
「ファクタリング × でんさい」で何が変わるか
でんさいを使ったファクタリングの仕組み
「でんさいファクタリング」とは、簡単に言えば、
紙の売掛金ではなく、でんさいとして発生した債権をファクタリング会社や銀行が買い取って資金化する仕組みです。
フローの一例は次のとおりです。
- 売掛先が、あなたの会社への支払をでんさいで発生させる
- あなたの会社は、そのでんさいをファクタリング会社（または銀行）に譲渡
- 電子記録機関上で、名義変更（譲渡記録）が行われる
- ファクタリング会社から、手数料控除後の資金が振り込まれる
- 期日に、売掛先がファクタリング会社へ支払う
譲渡や担保設定はすべて電子記録上で完結し、紙の裏書や債権譲渡登記に依存しない点が特徴です。
でんさいを使うことでファクタリングはどう便利になるか
でんさいを組み合わせることで、ファクタリングには次のようなメリットがあります。
債権の真正性を確認しやすい
でんさいは電子記録機関上で管理されているため、「本当に存在する債権か」「二重譲渡されていないか」といった点を確認しやすく、審査の迅速化につながります。架空売掛金の持ち込みや同一売掛の二重譲渡といった不正リスクを抑えやすく、金融機関としても安心して商品設計ができます。
手続きの電子化によるスピード・正確性の向上
紙の書類や登記に頼らず、電子記録の移転で完結するため、事務のスピードと正確性が上がります。複数の債権をまとめて譲渡する場合や、継続的にファクタリング・割引を利用する場合には、オペレーション負荷の差が顕著です。
銀行系の低コスト商品が利用しやすい
でんさい割引など、銀行主導のサービスは比較的手数料が低い傾向があります。ファクタリング会社よりも有利な条件で資金化できるケースもあり、「まずはでんさい割引、それでも足りない部分を別の手段で補う」といった組み合わせも検討できます。
利用者・金融機関・ファクタリング会社それぞれのメリット
利用企業側のメリット
- 債権の存在・履歴が明確なため、不正や誤解によるトラブルを減らせる
- 金融機関からの信頼度が上がりやすく、条件の良い資金調達につながる可能性がある
- 紙の手形や請求書ベースよりも、将来的な自動化・省力化の余地が大きい
金融機関・ファクタリング会社側のメリット
- 与信審査がしやすくなり、リスクを抑えた商品設計が可能
- 電子記録に基づくオペレーションにより、事務コストを削減しやすい
- リスクが見えやすいため、より多くの中小企業に資金供給しやすくなる
売掛先（支払企業）側のメリット
- サプライヤーに対して「でんさい＆ファイナンス」をパッケージで提供し、サプライチェーン全体の安定化に貢献できる
- 「支払条件を守っている」という実績が電子的に蓄積され、自社の信用力アピールにもつながる
実務で起こりがちなトラブルと回避策
でんさいとファクタリングを組み合わせる際には、次のようなトラブルに注意が必要です。
譲渡手続きのミス
- 電子記録の名義変更が正しく行われておらず、「譲渡が有効かどうか」で紛争になる
- 期日にどこに支払えばよいか、売掛先・銀行・ファクタリング会社の認識がずれる
【回避策】
でんさいに精通した金融機関・専門家と連携し、社内の運用マニュアルを整備することが有効です。テスト的に少額取引から始め、フローを固めてから本格導入する方法もおすすめです。
契約条件と電子記録の不一致
- 契約上はノンリコースのつもりでも、実際の電子記録・運用がそれと整合していない
- でんさい上は担保設定のつもりでも、契約書では譲渡扱いになっている など
【回避策】
契約書・約款とでんさいの運用ルールを照らし合わせ、疑問点を事前に確認することが重要です。必要に応じて弁護士・専門家のレビューを受けると安心です。
売掛先とのコミュニケーション不足
- でんさいやファクタリングの仕組みを売掛先が理解しておらず、不信感を招く
- 「なぜ急にでんさいやファクタリングを使うのか」が説明されていない
【回避策】
事前に説明資料を用意し、なぜこの仕組みが双方にメリットがあるのかを伝えることが大切です。特に大口取引先には、銀行担当者も交えた説明機会を設けるとスムーズです。
ファクタリングとでんさいの使い分け方
資金繰りが厳しいときに向いているのはどちらか
- 足元の資金が足りない、明後日までに支払が必要といった「即時性」が求められる場面では、ファクタリング（特に2社間やオンライン完結型）が現実的です。
- 今はなんとか回っているが、将来の資金繰りの安定化を図りたい場合は、でんさいをベースにしつつ、必要に応じてでんさい割引やファクタリングを組み合わせるといった中長期の設計が有効です。
また、銀行融資の余力があるなら「当座貸越＋でんさい割引」をベースにし、どうしてもカバーできない部分だけファクタリングで補う、といった組み合わせも検討に値します。
継続的に利用するならどちらが有利か
- ファクタリングを長期・頻繁に使うと、手数料負担が非常に重くなりがちです。
- 一方、でんさいは一度導入してしまえば、毎月の支払・回収の効率化や、低コストの資金化商品につながる可能性があります。
したがって、
・単発・一時的な資金不足 → ファクタリング中心
・長期・継続利用を前提とした改善 → でんさいを導入し、その上で必要に応じて資金化手段を選ぶ
というイメージで使い分けるとよいでしょう。構造的な資金不足（利益率・取引条件の問題）をファクタリングだけで埋め続けると、いずれ限界が来ます。でんさいや取引条件の見直しも含めた総合的な改善が重要です。
売掛先との関係を重視するときの判断ポイント
- 売掛先に資金繰りを知られたくない場合
→ 2社間ファクタリングや、売掛先との合意を得たうえでのでんさい割引を検討します。 - 売掛先とパートナーとして長期的な関係を築きたい場合
→ 売掛先主導ででんさいを導入しているのであれば、その枠組みに乗りつつ、サプライチェーン全体の資金繰りを改善していくほうが、信頼関係の強化につながります。
「でんさい＋低コストの資金化スキーム（でんさいファクタリング等）」をセットで提案する大手企業も増えています。
コストを最小化したいときの検討ステップ
コストを抑えたい場合は、次の順序で検討すると有効です。
- まずは「銀行融資（当座貸越など）」が利用できるかを確認
- でんさいや手形割引など、銀行系の比較的低コストな資金化手段を検討
- それでも難しい場合に、ファクタリングの複数社見積りを取り、条件を比較
- 手数料だけでなく、「償還請求権の有無」「2社間／3社間」「その他の手数料」を総合的にチェック
特にファクタリングでは、「表示されている手数料率」だけでなく、登記費用・事務手数料・違約金などを含めた「実質負担額」を必ず確認することが重要です。
具体例で見る「ファクタリング」と「でんさい」の活用シーン
ケース1：急な支払に備えたい製造業A社（ファクタリング中心）
- 業種：部品製造業
- 取引先：大手自動車メーカー
- 課題：材料費・外注費の支払が先行し、売掛入金まで2〜3か月ある。大口の追加注文を受けたが、仕入資金が足りない。
A社は銀行借入枠が既にいっぱいで、追加融資の審査にも時間がかかる状況でした。そこで、大手メーカーに対する売掛金1,000万円を3社間ファクタリングで譲渡し、950万円（手数料5％）を即時受け取り、材料費を確保しました。
メリット
- 納期どおりに生産でき、取引先からの信頼を維持できた
- 追加注文分の売上・利益を取り逃さずに済んだ
注意点
- 手数料5％は決して小さくないため、今後の案件では価格交渉や原価削減を進める必要がある
- ファクタリング利用が頻発するようなら、収益構造や支払条件の見直しも検討すべきサインとなる
ケース2：仕入先との長期取引を安定させたい卸売業B社（でんさい中心）
- 業種：食品卸売業
- 取引先：全国のスーパー・飲食チェーン
- 課題：手形での決済が多く、事務負担と紛失リスクが気になっていた。支払・回収をシンプルにしつつ、仕入先への支払も安定させたい。
B社はメインバンクと相談し、主要な取引先との決済を順次でんさいに切り替えました。
- 売掛側として：スーパー・飲食チェーンからの入金をでんさいで受け取り、必要に応じてでんさい割引で資金化。
- 買掛側として：仕入先への支払もでんさいで行い、支払期日・金額を電子的に管理。
結果として、
- 手形の作成・郵送・保管が不要になり、経理作業が大幅に削減
- でんさい割引を組み合わせることで、繁忙期の一時的な資金需要にも対応できる
- 仕入先からも「支払管理がきちんとしている会社」と評価が高まった
といった効果が得られました。長期的には、銀行から「でんさいをきちんと運用できている会社」と評価され、追加の融資提案を受けやすくなる副次的効果も期待できます。
ケース3：大手企業と中小サプライヤーの取引で「でんさいファクタリング」を活用
- 大手企業C社：多くの中小サプライヤーに発注している
- 課題：サプライヤー側の資金繰り不安から、納期遅延や品質低下が懸念されていた。
C社はメインバンクと連携し、「C社への売掛をでんさいで発生 → 指定金融機関がでんさいファクタリングで資金化できる」という枠組みを整えました。
- サプライヤー側は、C社の信用力を背景に、比較的低い手数料で早期資金化が可能
- C社側は、サプライチェーン全体の資金繰りを安定させ、納期・品質を確保できる
このように、「でんさい × ファクタリング」は、大企業と中小企業を結ぶサプライチェーン金融の一手段としても活用されています。制度としての「でんさい」の透明性と、大企業の信用力を組み合わせることで、従来よりも安全・低コストに中小企業へ資金が流れやすくなります。
初めてでも失敗しないためのチェックリスト
ファクタリングを検討するときのチェックポイント
ファクタリングを検討する際は、次の点を確認することが重要です。
- 手数料率（総額と年率換算の両方で確認する）
- 2社間か3社間か、売掛先に知られる可能性はどの程度か
- 償還請求権の有無（ノンリコースか、リコースか）
- 追加の手数料（調査費・事務手数料・違約金など）の有無
- 債権譲渡登記の必要性と、その費用負担者
- 契約書の内容を専門家（税理士・弁護士など）に確認してもらえるか
- 複数社から見積りを取り、相場感を把握しているか
あわせて、「ファクタリングを使う目的」が単なる赤字補填になっていないかも確認してください。構造的な赤字体質のまま常時利用すると、いずれ立ち行かなくなります。
でんさい導入・利用前に確認すべき項目
でんさいを導入・利用する前には、次の点を確認しておくと安心です。
- 取引銀行がでんさいに対応しているか、そのサービスメニューの内容
- 主要な取引先がでんさいに対応可能か（対応銀行の有無など）
- 自社の経理システム／ネットバンキング環境で、でんさい運用が可能か
- 社内での担当者、マニュアル整備・教育の計画
- でんさい割引やでんさいファクタリングの条件（手数料・期日・限度額）
さらに、でんさいを将来どのように活用したいか（単なる決済手段か、資金調達のプラットフォームとしても使うのか）を整理しておくと、銀行との打ち合わせがスムーズになります。
業者・金融機関を選ぶときに見るべきポイント
ファクタリング会社や金融機関を選ぶ際には、次のポイントを確認するとよいでしょう。
- 料金体系が明確に開示されているか（Webサイト・見積書・契約書など）
- 「即日現金化」「どこよりも高額買取」など、極端な宣伝文句だけで中身が乏しくないか
- 契約前にリスクやデメリットも説明してくれるか
- 登記・税務・法務について質問したとき、誠実に回答してくれるか
- 悪い評判・トラブル事例がないか（口コミ・監督官庁の資料など）
ファクタリングもでんさいも、仕組みを理解して適切に使えば、資金繰りや業務効率の強力な味方になります。一方で、十分に理解しないまま契約すると、思わぬコスト負担やトラブルにつながりかねません。
自社の現状と中長期の計画を整理し、
- 今、何が一番の課題なのか
- 単発の対処なのか、構造的な改善なのか
を明確にしたうえで、ファクタリング・でんさい・銀行融資などを組み合わせて検討していくことが、安全でコスト効率の良い選択につながります。
ファクタリングとでんさいは、どちらも「売掛債権」を扱いながら、役割がまったく異なります。ファクタリングは売掛金を譲渡して早期に現金を得る資金調達の仕組みで、「いつ・いくら資金が必要か」に直結する選択肢です。一方、でんさいは債権を電子的に記録・管理するための制度で、「どの形で取引を管理するか」というインフラの選択といえます。
短期の資金不足に対応したいときはファクタリング、手形廃止や事務効率化を見据えた中長期の改善にはでんさいが向いており、両者を組み合わせた「でんさいファクタリング」という応用もあります。大切なのは、目先の資金繰りだけでなく、自社の業種・取引慣行・銀行との関係まで含めて全体像を整理し、「どの債権の形」を採り、「どのタイミングで資金化するか」を設計することです。そのうえで、銀行融資や当座貸越も含めて比較検討すれば、自社にとって無理のない資金調達と決済インフラの組み立てがしやすくなります。
