ファクタリング手数料と消費税の基本
ファクタリングを利用するとき、多くの方が気にするのは「手数料率が高いか低いか」ではないでしょうか。ところが実務では、同じ「ファクタリング手数料」という言葉の中に、消費税がかからない部分とかかる部分が混在していることが少なくありません。
買取手数料は非課税なのに、事務手数料や振込手数料にはしっかり消費税が乗っている、といったケースです。請求書が「手数料一式」「諸費用一括」となっていると、どこまでが非課税で、どこからが課税なのか見えづらく、インボイス制度下では会計処理や税務調査のリスクにもつながりかねません。
本記事では、ファクタリング手数料と消費税の関係を整理しながら、「どの費用に消費税がかかるのか」「請求書や会計処理で何を確認すべきか」を具体的に解説していきます。
ファクタリングのどこに消費税がかかるのか
ファクタリングの手数料は、消費税の扱いが次のように分かれます。
消費税がかからない（非課税）部分
- 売掛債権を買い取ってもらうこと自体に対する対価
- 一般に「買取手数料」「割引料」「ファクタリング手数料」などと呼ばれる部分
これらは消費税法上、「金銭債権の譲渡＝金融取引」と扱われるため非課税取引です。国税庁通達上も「有価証券・金銭債権の譲渡」に含まれ、銀行の手形割引やABL（売掛金担保融資）と同様の非課税枠に位置づけられます。
消費税がかかる（課税）部分
- 契約事務のための「事務手数料」
- 振込手数料、登記費用、調査料などの役務提供にあたる部分
これらはサービス提供として扱われ、10％の消費税が課税されます。インボイス制度上も「課税売上」として区分され、利用者側では課税仕入として仕入税額控除の対象になります。
つまり、売掛金を割り引く「本体部分」は消費税がかからない一方で、付随的な諸費用には消費税がかかるという整理になります。実務上は、請求書・契約書上でこの二つを明確に分けて表示することが、税務・インボイス双方のトラブル防止につながります。
実務で迷いやすいポイント
1. 請求書・見積書で手数料の内訳が分かれていない
「手数料一式 ○万円（税抜）」のように一括表示されていると、どこまでが非課税でどこからが課税なのか不明確になります。
ファクタリング会社側が会計・税務に必ずしも詳しいとは限りませんので、利用者側から「非課税部分と課税部分を分けてください」と依頼することが重要です。
2. インボイス制度下での区分表示
- 課税部分（事務手数料など）は、インボイス要件を満たす記載が必要です。
- 非課税部分（買取手数料）はインボイスの対象外ですが、帳簿上は「非課税売上（ファクタリング会社側）／非課税仕入（利用者側）」として区分しておく必要があります。
- 一枚の請求書に「10％課税」と「非課税」が混在するため、会計ソフトの税区分を誤らないよう、「ファクタリング手数料＝非課税」「事務手数料＝課税」などとマスタ設定しておくとミス防止に有効です。
3. 「全部非課税」と誤解してしまうケース
「ファクタリング手数料は非課税」とだけ理解し、事務手数料まで非課税処理してしまうと、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。
なかには「うちは全部非課税です」と営業トークに使う業者も報告されています。契約内容に即した税区分になっているか、自社および税理士とともに確認することが欠かせません。
ファクタリング取引と「非課税」の考え方
売掛債権を売るとはどういう取引か
ファクタリングは、簡単にいえば「売掛金を売って現金化する」取引です。
- 売掛先A社に対する売掛金100万円をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が90万円をあなたの会社に支払う
- 残り10万円が、リスクや資金提供の対価となる「買取手数料（割引料）」
ここで行われているのは、「売掛債権（お金を受け取る権利）」という金銭債権の譲渡取引であり、貸付ではなく債権の売買として扱われます。
貸金業の「利息」ではなく、売買差損（債権額面との差額）として処理されることも、消費税が非課税となる根拠と整合しています。
「買取手数料」と「事務手数料」の違い
買取手数料（割引料）
- 売掛債権額面に対する割引分（例：100万円の10％＝10万円）
- 金銭債権の譲渡対価として非課税
- ファクタリング会社側では非課税売上、利用者側では非課税の費用（売買差損）になります。
- 会計上は「売掛金売却損」「債権譲渡損」「ファクタリング手数料」などの科目で非課税区分として処理するのが一般的です。
事務手数料・振込手数料など
- 審査、契約書作成、送金処理などの役務提供に対する対価
- 一般のサービス提供と同様に消費税10％の課税対象
- 請求書には「消費税○円」として明示されるべき部分です。
- 利用者側では「支払手数料」「支払報酬」などで課税仕入として計上し、インボイスを受領していれば仕入税額控除の対象となります。
この二つを、請求書・見積書・会計処理で明確に区分しておくことが税務上非常に重要です。インボイス制度開始後は、税区分の誤りが控除漏れや過大控除につながりやすくなっています。
消費税法上なぜファクタリングが非課税になるのか
消費税法では、次のような取引が非課税と定められています。
- 預貯金、貸付、債権の譲渡といった金融取引
- 有価証券や金銭債権の譲渡 など
売掛債権のファクタリングは「金銭債権（売掛金）の譲渡」という金融取引に該当するため、その対価である買取手数料は消費税非課税とされます。
この枠組みは、手形割引や社債の売買、貸付金の債権譲渡などと同列であり、ファクタリングだけが特別に優遇されているわけではなく、金融取引一般に適用される非課税規定の一部と考えると理解しやすくなります。
一方、事務処理・振込などは金融取引そのものではなく、契約書作成・審査・送金といった役務の提供として扱われるため、こちらには通常どおり消費税が課税されます。
その結果、同じファクタリング契約の中でも「非課税」と「課税」が混在することになり、ここが実務上のつまずきポイントになりやすい部分です。
非課税になる部分と課税になる部分
非課税になる手数料
非課税となるのは、次の部分です。
- 売掛債権の額面に対する買取手数料（割引料）
- 「ファクタリング手数料」「買取手数料」「割引手数料」など名称は業者により異なりますが、性質が「売掛金の割引」であれば非課税です。
- 2社間・3社間を問わず、売掛債権の譲渡対価そのものは非課税です。
- 医療・介護・建設など特定業種向けファクタリングでも、「売掛債権（報酬債権等）の譲渡部分」は同様に非課税と整理されており、業種による違いはありません。
課税になる費用（事務手数料・振込手数料など）
消費税10％がかかる代表的なものは次の通りです。
- 事務手数料（契約事務・審査事務など）
- 振込手数料（銀行への実費請求を含む場合も）
- 登記費用、調査料、保証料など、役務提供にあたる部分
- その他、明らかにサービス対価として設定されているもの
請求書や見積書で「諸費用」「雑費」などと一括表示されている場合には、その中身を必ず確認し、課税・非課税の区分を把握する必要があります。
なお、印紙税は消費税とは別の税目であり、買取手数料が非課税であっても、契約金額に応じて印紙税がかかる点にも注意が必要です。
手数料率と消費税負担の関係
実際の負担感は次のようなイメージです。
- 買取手数料（非課税）の相場
- 2社間：8〜30％程度
- 3社間：2〜9％程度
- 事務手数料：数千円〜数万円＋その10％の消費税
たとえば、次の条件を想定します。
- 買取手数料：10％（非課税）
- 事務手数料：1万円（＋消費税1,000円）
この場合、
- 手数料等の総額：11万円
- うち消費税分：1,000円（0.1％相当）
となり、総コストの中で消費税が占める割合はかなり小さいのが一般的です。事務手数料部分は全体の0.1〜0.2％程度に収まるケースが多く、資金負担を左右するのは主に割引率（買取手数料）の方です。
もっとも、請求書表示やインボイス対応を誤ると税務上のリスクが生じますので、区分処理自体は正確に行う必要があります。
金額ベースで見る消費税のかかり方
額面100万円・手数料率10％の場合の計算例
前提条件は次のとおりです。
- 売掛債権額面：100万円
- 買取手数料率：10％（非課税）
- 事務手数料：1万円（課税）
- 消費税率：10％
計算は以下の通りです。
- 買取手数料（非課税）
- 100万円 × 10％ ＝ 10万円（消費税なし）
- 事務手数料（課税）
- 本体1万円 ＋ 消費税1,000円 ＝ 1万1,000円
- 手数料等の控除合計
- 10万円（非課税）＋1万1,000円（課税）＝11万1,000円
- 利用者の受取額
- 100万円 − 11万1,000円 ＝ 89万9,000円
この例では、実質の割引率は11.1％で、うち消費税分は0.1％相当となり、全体コストに占める消費税の割合はごくわずかです。
この取引に関する契約書を作成すると、通常は「手数料等の金額（消費税抜）＝11万円」を基に印紙税200円がかかります。この印紙税分には消費税はかかりません。
ファクタリング会社が印紙税を立て替え、その分を実費として請求書に載せる場合もありますが、この印紙税相当分も消費税の対象外です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリング
- 売掛先に知られずに行う形式
- ファクタリング会社が回収リスクを大きく負うため、手数料率は高め（8〜30％）
- 買取手数料が大きい分、「非課税金額」が大きくなるイメージです。
- 総量規制のない資金調達手段として利用されることが多く、資金繰り改善には有効な一方、年換算の実質的なコストが20〜100％超になる例もあり、割引率の妥当性を慎重に検討する必要があります。
3社間ファクタリング
- 売掛先も同意し、売掛先がファクタリング会社に直接支払う形式
- 回収リスクが低いため、手数料率は低め（2〜9％）
- 事務負担が増える分、事務手数料が別途発生することもありますが、額としては買取手数料より小さいことが多いです。
- 売掛先が大企業・官公庁など信用力が高い場合、2〜3％程度に抑えられることもあり、同じ非課税手数料でも条件が大きく変わります。
消費税のかかり方自体は2社間・3社間で変わりませんが、買取手数料の絶対額が異なるため、「非課税取引」の規模が変わるイメージを持っておくと整理しやすくなります。
事務手数料の消費税を見落とした場合の差
先ほどの例で、事務手数料の消費税を見落としていた場合の比較は次の通りです。
| ケース | 手数料合計 | 受取額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 誤解ケース（税抜だけを見てしまった場合） | 10万円＋1万円＝11万円 | 100万円−11万円＝89万円 | 事務手数料の消費税1,000円を見落とし |
| 正しいケース（消費税を含めた場合） | 11万1,000円 | 89万9,000円 | 実際の受取額はこちら |
差額は9,000円ですが、資金繰りが厳しい場面では無視できません。複数回利用する場合、この差が累積していくため、見積もり段階で「消費税を含めた実際の受取額」を確認しておくことが重要です。
請求書・見積書での表示方法
非課税と課税の書き分け方
望ましい表示例は次の通りです。
| 項目 | 税区分 | 金額 |
|---|---|---|
| 買取手数料 | 非課税 | 100,000円 |
| 事務手数料 | 10％課税 | 10,000円 |
| 消費税（事務手数料） | — | 1,000円 |
| 合計 | — | 111,000円 |
このように、
- 非課税部分には「非課税」と明記
- 課税部分には税率区分と消費税額を明記
しておくと、インボイス対応・会計処理の両面でスムーズです。
オンライン型ファクタリングサービスでは、これらが自動計算・自動表示されることも増えていますが、自社の会計処理方針と表示内容が一致しているかまでは自動で担保されません。初回は税理士と一緒に確認しておくと安心です。
避けたいNGパターン
次のような表示は避ける必要があります。
- 手数料一式 110,000円（税抜）
- 消費税 11,000円
- 合計 121,000円
このように買取手数料と事務手数料が区分されていないと、
- 本来非課税である買取手数料にまで消費税をかけてしまう
- 逆に、本来課税すべき事務手数料を非課税として扱ってしまう
といった誤りが起こり得ます。
このパターンは、
- 悪質業者が意図的に「全部課税」のように見せて総コストを曖昧にする
- 税務知識の乏しい業者が「全部非課税」で請求してしまう
など、トラブルの火種になりやすい箇所です。
インボイス制度下での注意点
- インボイスの対象となるのは課税取引のみです。
- したがって、
- 買取手数料（非課税）：インボイス記載義務の対象外
- 事務手数料など（課税）：インボイス要件（登録番号、税率ごとの対価、消費税額など）の記載が必要
一枚の請求書の中に、
- 課税取引（10％）
- 非課税取引
が混在する形になりますので、税率ごとの区分記載を必ず確認してください。
利用者側では、
- 課税仕入（事務手数料等）のみを仕入税額控除の対象とし
- 非課税仕入（買取手数料）は控除対象外として集計
する必要があります。経費をまとめて「課税仕入」で入力してしまうと過大控除につながり、後日の修正・追徴の原因となるため注意が必要です。
会計・税務処理の基本
買取手数料の仕訳（売買差損・非課税取引）
ファクタリングを利用する側（売掛債権を売る側）の一般的な仕訳例は次の通りです。
売掛債権100万円を売却し、89万9,000円を受け取った場合（先ほどの例）：
（借方）現金預金 899,000円
（借方）売掛金売却損 100,000円 ※非課税
（借方）支払手数料 10,000円 ※課税仕入
（貸方）売掛金 1,000,000円
（貸方）未払消費税 1,000円
- 「売掛金売却損」などの勘定科目で非課税の費用として処理するのが一般的です。
- 勘定科目名は「ファクタリング手数料」「債権譲渡損」など、自社のルールに従って問題ありませんが、消費税区分を非課税に設定しておくことが重要です。
- 期末に多額のファクタリングを利用している場合は損益への影響も大きくなるため、管理会計上は「ファクタリング利用コスト」として別途分析しておくと、資金調達戦略の見直しに役立ちます。
事務手数料の仕訳と仕入税額控除
事務手数料は課税仕入として扱います。
- 勘定科目：支払手数料・支払報酬など
- 税区分：10％課税
インボイスを受領している場合、この消費税額は仕入税額控除の対象となります。
先ほどの仕訳例では、
- 支払手数料 10,000円（課税仕入）
- 未払消費税 1,000円（控除対象）
として計上しており、消費税申告時に控除することになります。
ファクタリングを頻繁に利用する業種（建設・介護・IT下請など）では、この課税仕入の消費税額も積み上がるため、インボイスの受領・保存と会計ソフト上の税区分設定がとくに重要です。
印紙税の対象金額
ファクタリング契約書には、印紙税がかかる場合があります。
対象となるのは、
- 契約書に記載された金銭の給付に関する契約金額 など
- 消費税を除いた金額ベースで判定します。
買取手数料（非課税）も契約金額に含まれるため、「非課税だから印紙税もかからない」ということにはなりません。手数料額＋事務手数料（消費税抜）が契約書に記載され、その金額に応じて印紙税額が決まると考えてください。
たとえば、
- 買取手数料10万円＋事務手数料1万円＝11万円（消費税抜）
であれば、印紙税は200円となるのが一般的です。
印紙税はファクタリング会社が負担することが多いものの、契約条件によっては利用者負担として請求書に載ることもあります。この印紙税相当分にも消費税はかかりません。
手数料相場と「消費税込み」で見た実質コスト
2社間ファクタリングの相場と実質コスト感
2社間ファクタリングの目安は次のとおりです。
- 手数料率：概ね8〜30％
- 利用期間：1〜2カ月程度が多い
額面100万円の場合、
- 手数料8％：8万円（非課税）
- 手数料20％：20万円（非課税）
これに事務手数料1万円＋消費税1,000円などが加算されるイメージです。
実質コストは手数料率でほぼ決まり、消費税分はそのごく一部にとどまります。そのため、2社間ファクタリングでは「税負担」よりも、手数料率そのものが妥当かどうかを重視して検討すべきといえます。
近年はオンライン完結型の業者が増え、相場も8〜20％程度まで下がりつつありますが、一部では30％超の高率を取る業者も存在します。「非課税だからお得」という説明だけでなく、年換算の実効コストで比較する視点が重要です。
3社間ファクタリングで注意したい費用項目
3社間ファクタリングは手数料率が低く抑えられる一方で、次のような費用に注意が必要です。
- 契約書作成や債権譲渡登記などに伴う事務手数料（課税）
- 必要に応じて発生する調査料・保証料等（原則課税）
買取手数料自体は2〜9％程度と低めでも、これら課税費用が積み上がると、トータルコストの比較に影響します。見積書の段階で「非課税部分（買取手数料）」と「課税部分（各種手数料）の合計」を分けて確認し、実質負担を把握しておくことが大切です。
まとめ：ファクタリング手数料と消費税を押さえるポイント
ファクタリングの手数料は、「売掛債権の買取部分」と「事務処理などのサービス部分」で消費税の扱いが分かれるのが最大のポイントです。
- 売掛債権を割り引く買取手数料は、金銭債権の譲渡に当たるため非課税
- 事務手数料・振込手数料・登記費用・調査料などは役務提供として10％の消費税が課税
同じ請求書の中で非課税と課税が混在しやすく、「手数料一式」「諸費用一括」といった表示のままでは税区分の誤りにつながりかねません。インボイス制度の下では、課税部分のみインボイス要件を満たす必要があり、利用者側も仕入税額控除できるのは事務手数料等の課税仕入だけです。
実際の資金負担を把握し、税務調査での指摘を避けるためにも、
- 見積書・請求書で非課税部分と課税部分を分けて表示してもらう
- 自社の会計ソフトでも勘定科目ごとに税区分を設定しておく
この2点を徹底しておくことが欠かせません。
