赤字決算で銀行融資が思うように進まず、資金繰りに頭を抱えていませんか。たとえ決算が赤字でも、売掛先に信用力があれば、ファクタリングで現金を確保する道があります。本記事では、「赤字決算でも現実的に使える資金調達策」として、ファクタリングの仕組みと押さえるべきポイントをわかりやすく解説します。
赤字決算でもあきらめない！ファクタリングで資金調達するコツ
「赤字決算＝資金調達できない」は思い込み？
赤字だと銀行融資が難しいのは事実ですが、ファクタリングは審査の軸が異なります。自社の損益状況よりも「売掛先の信用力」が重視されるため、赤字でも資金化できる可能性があります。
とくに、売掛先が上場企業や大手企業、官公庁など信用力の高い相手であれば、自社が赤字決算・債務超過・リスケ中であっても審査が通るケースは少なくありません。黒字倒産が増えるなか、「赤字でも売掛は優良」という中小企業向けの資金繰りツールとして、ファクタリングの重要性が高まっています。
赤字でもファクタリングなら資金が調達できる理由
ファクタリングは売掛債権の売却取引です。売掛債権の確実性が高ければ、ファクタリング会社は売掛先からの回収を見込んで資金を前払いします。融資のように、自社の返済能力だけで判断されない点が大きな強みです。
また、会計上は「債権の売却」として処理されるため、銀行融資のように負債が増えません。バランスシート上は資産（売掛金）が減り、現金が増える形となるため、債務超過を悪化させずに資金繰りを改善できます。これは赤字企業にとって大きなメリットです。
ファクタリングとは？赤字決算企業が知っておきたい基本
ファクタリングの仕組み
利用企業が請求書（売掛債権）をファクタリング会社に売却し、額面の80〜95％程度を前払いで受け取ります。支払期日になったら、売掛先が直接ファクタリング会社へ代金を支払います。
ファクタリングには以下の2種類があります。
- 2社間ファクタリング：利用企業とファクタリング会社の2社で行う
- 3社間ファクタリング：利用企業・売掛先・ファクタリング会社の3社で行い、売掛先がファクタリングを正式に承認し、ファクタリング会社へ直接支払う
一般的にはノンリコース（売掛先が倒産しても、原則として利用企業に遡及請求が来ない）形態で利用され、貸付ではなく「債権譲渡契約」として取り扱われます。
融資との違い：審査のポイントは「自社」ではなく「売掛先」
銀行融資は自社の財務諸表や返済能力を重視しますが、ファクタリングは売掛先の信用力（財務状況・支払実績など）を主に評価します。
具体的には、売掛先の決算内容、支払い遅延の有無、取引継続年数、業界内でのポジションなどがチェック対象です。一方で利用企業については、赤字・債務超過・リスケ履歴があっても、
- 実際に売上が立っており、請求書が実在しているか
- 反社会的勢力との関係がないか
といった最低限の確認にとどまることが多く、ここが融資との最大の違いです。
赤字決算・債務超過・税金滞納でも利用できるのはなぜか
売掛債権が有効であれば、その債権自体の価値をもとに取引が可能です。ただし、税金滞納などを理由に差し押さえが行われている場合は、利用できないケースがあるため注意が必要です。
税金や社会保険料を滞納している場合でも、まだ差し押さえが入っておらず、売掛金に法的な制限がかかっていなければ、ファクタリングで資金化できるケースがあります。しかし、一度差し押さえが入ると、その時点で売掛金は自由に処分できなくなり、ファクタリング契約自体が無効となるリスクがあります。滞納がある場合は、「差し押さえ前の緊急手段」として早めに動くことが重要です。
赤字決算でもファクタリングを利用しやすいケース・しにくいケース
利用しやすい代表的なケース
- 継続取引のある大口の売掛先がいる場合
- 建設業・IT・下請けなど、入金サイトが長い業種
- 一時的な資金ショートで、黒字復帰の見込みがある場合
これらに加えて、売掛先が上場企業や金融機関、官公庁、大手メーカーなど「倒産リスクが低く、支払実績が安定している」場合は、赤字決算であっても高い確率で利用できます。
また、黒字でありながら資金ショートする「黒字倒産」が起きやすい業種（建設・製造・人材派遣など）では、外注費・仕入・人件費の支払いと売掛金回収のタイムラグを埋める目的で、短期的にファクタリングを利用し、業績をV字回復させた事例も多く見られます。
審査でつまずきやすいケース
- 売掛先の経営が不安定な場合
- 請求書や契約書など、債権を証明する書類が不十分な場合
- 税金滞納により売掛金に差し押さえが入っている場合
さらに、売掛先が個人事業主や設立間もないスタートアップなど、信用情報が少ない場合も慎重に見られます。
また、売掛の内容が「すでに解約された契約に基づくもの」「実際には納品が完了していない案件に対する請求」など、債権の真正性に疑いが生じる内容であれば、一気に評価は下がります。赤字かどうか以上に、「売掛債権が法律的にも実務的にも有効かどうか」が審査の最大のポイントです。
赤字決算企業がファクタリングを申し込む前に整えるべきポイント
押さえておきたい準備書類と情報
主に以下の書類・情報を用意しておくと、審査がスムーズになります。
- 請求書の写し
- 売買契約書
- 納品書
- 売掛先の会社概要・決算書、または支払実績の履歴
最近はオンライン完結型のサービスも増えており、会計ソフトや請求書発行システムと連携してデータを共有するケースもあります。エビデンスが整理されているほど審査はスムーズに進み、手数料率の交渉でも有利になります。可能であれば、過去6〜12か月分の入金履歴（通帳のコピーや入金明細など）も添えておくと、売掛先の支払姿勢を客観的に示せます。
売掛先の信用力を高く見せるコツ
売掛先との取引履歴を整理し、入金実績や注文書、発注元の信用情報を提示します。
具体的には、以下の情報を一覧化すると効果的です。
- 取引開始からの年数
- 年間の取引額
- 支払遅延や不払いの有無
売掛先がプレスリリースや有価証券報告書を公開している場合は、そのURLや資料も添付し、事業の安定性や規模感を示すと、評価が上がりやすくなります。
「資金使途」と「返済（回収）計画」の整理方法
短期的な資金使途（仕入・給与など）と、その後の入金により資金繰りがどのように回復するかを、簡潔かつ具体的に示すことが重要です。
例えば、「○月の仕入と外注費○○万円を支払うために、△月末入金予定の売掛○○万円を資金化する」といった形で、入出金のタイミングをカレンダー上で整理すると分かりやすくなります。赤字決算であっても、「このファクタリングで資金ショートを乗り切れば、その後は通常のキャッシュフローに戻る」というシナリオを数字で説明できると、審査担当者の安心感が高まります。
赤字決算でも通りやすくするためのファクタリング審査突破のコツ
コツ1：売掛先の情報をできるだけ具体的に開示する
会社名、担当部署、過去の支払履歴、契約書の期日など、具体的な証拠を揃えて提示します。
可能であれば、売掛先の最新の決算公告や信用調査レポート（帝国データバンク・東京商工リサーチなど）の写しも用意すると、ファクタリング会社側の調査負担が減り、審査スピードと条件の両面でプラスに働きます。
コツ2：赤字になった理由を正直かつ論理的に説明する
赤字の原因が一時的要因（取引の遅延、設備投資など）なのか、構造的要因なのかを明確にし、再建計画を示します。
例えば、
- 新規大型案件に先行投資した結果、一時的に赤字だが、すでに継続受注の見込みが立っている
- コロナ禍で売上が落ちたが、直近3か月は回復傾向にある
など、具体的な数字とアクションプラン（コスト削減策・高粗利商品の拡大など）を添えて説明すると、赤字でも「将来性あり」と判断されやすくなります。
コツ3：継続利用ではなく「一時的なテコ入れ」であることを示す
短期資金で問題を解決する意思と計画を示すことで、審査側のリスク評価を下げることができます。
ファクタリング会社は、毎月のように繰り返し利用し続ける「依存状態」を好みません。申込時に、
- 「○月と△月の2回だけ利用する想定」
- 「その後は銀行融資への切り替えや入金条件の見直しで自走する」
といった出口戦略もあわせて説明しておくと、前向きに検討してもらいやすくなります。
コツ4：複数社に同時申込みせず、比較検討の順番を決める
同時申込みは、売掛先への照会が重複し、売掛先に不信感を与えるおそれがあります。そのため、優先順位を決めて順番に進めることをおすすめします。
どうしても複数社を比較したい場合は、「同時に本申込みをしない」「相見積もりは聞き取りベースにとどめる」など、売掛先への影響を最小限にする配慮が必要です。
まとめ：赤字決算でも「売掛の質」が高ければファクタリングは有力な選択肢
赤字決算でも、売掛先の信用力さえしっかりしていれば、ファクタリングは現実的な資金調達手段になります。ポイントは、「自社の赤字」ではなく「売掛債権の質」と「売掛先の支払能力」を、書類と数字で丁寧に示すことです。
そのために、請求書・契約書・納品書・入金履歴などのエビデンスを整理し、取引年数や年間取引額、支払遅延の有無といった情報を一覧化しておきましょう。併せて、
- なぜ赤字になったのか
- 今回の資金を何に使い、いつ・どの入金で立て直すのか
を具体的に説明できるようにしておくと、審査担当者の納得感が高まります。
ファクタリングは、負債を増やさずに売掛金を現金化できる一方で、手数料や継続利用のリスクもあります。赤字だからといって場当たり的に飛びつくのではなく、
「ファクタリングをきっかけに資金繰りとビジネスモデルをどう立て直すのか」という視点を持って活用することが、再建への近道になります。
