ファクタリングの金利相場を比較してわかる注意点
ファクタリングの利用を検討するとき、多くの方が真っ先に気にするのが「金利はいくらか」「銀行融資と比べて高いのか」という点ではないでしょうか。ところが、ファクタリングで語られる「金利」は、正確には利息ではなく、売掛債権の額面に対する手数料（割引率）であり、その仕組みも相場感も、一般的な融資とは大きく異なります。表面上の数字だけを見て判断すると、本来避けられるはずの高コストな取引を選んでしまったり、逆に有利な条件を見逃してしまったりするおそれがあります。
本記事では、「ファクタリング 金利相場」という視点から、2者間・3者間・オンライン型といった方式ごとの手数料水準や、その裏側にあるロジックを整理しつつ、数字の見方や比較のポイントを具体的に解説していきます。単なる相場紹介にとどまらず、「自社のケースなら、どの程度の水準が妥当と言えるか」を考えるための基準づくりに役立つ内容を目指しています。
ファクタリングの「金利」とは何か：融資との違い
ファクタリングで一般的に「金利」と呼ばれているものは、正確には売掛債権の額面に対する手数料（割引率）です。融資の利息とは性質が異なり、債務（借入）にはならず、売掛債権を譲渡した対価として支払うものです。
実務上は、この手数料を「コスト」として年利換算し、融資と比較することが多く、簡易的には次の式で計算できます。
- 年利換算 ＝ 手数料率 ÷ サイト（月） × 12
例：手数料2％、サイト1か月の場合 → 年利換算12％相当
重要なのは、ファクタリングは貸金業ではなく「売掛債権の売買」であるため、利息制限法の対象外である点です。年利換算で高率に見えても、必ずしも利息制限法に抵触するとは限りません（ただし、不当な過大請求や詐欺的行為は別問題です）。
会計処理上も、ファクタリングは負債ではなく売掛金の減少として計上するのが一般的です。このため、銀行借入枠や信用保証協会の保証枠を使わずに資金調達できる点が、銀行融資との大きな違いとなります。
ファクタリング金利相場の全体像
ファクタリングの手数料相場は、方式によって大きく異なります。
- 2者間ファクタリング：おおむね8～20％（場合によっては10～30％）
- 3者間ファクタリング：おおむね2～9％（一部1～10％）
目安としては、以下のように捉えるとよいでしょう。
- 安全ライン：3者間で1～5％、2者間でも8％前後
- 慎重に判断すべきゾーン：10～20％
- 原則避けるべきハイリスク：20％超
日本市場では、オンライン完結型やインボイス連携型などの登場により、3者間・オンライン型の手数料水準が全体として低下傾向にあり、今後は2～5％程度が一つの目安になるとの見方もあります。
一方で、資金繰りが厳しい企業ほど2者間・高率帯に集中しやすく、「黒字倒産」を避けるための最終手段として利用されているケースが多いのが実情です。
方式別に見るファクタリング金利相場
2者間ファクタリングの金利相場
2者間ファクタリングの相場は、8～20％（一部10～30％）と比較的高めです。これは、ファクタリング会社が売掛先からの回収リスクをすべて負うためです。
多くの場合、売掛先には通知せずに利用するため、次のようなリスクが手数料に反映されます。
- 利用企業側の横領リスク
- 回収遅延リスク
そのため、資金繰りが逼迫している中小企業・零細企業や、売掛先に知られたくない取引（機密性を重視するケース）で選ばれやすい方式です。
また、2者間ファクタリングは「スピード重視」の商品設計となっていることが多く、最短数時間～当日入金が可能な一方で、その見返りとして相場上限寄りの手数料が提示される傾向があります。
さらに、サイト（入金までの期間）が60日・90日と長くなるほど手数料率は上振れしやすく、20％台に達するケースも珍しくありません。
3者間ファクタリングの金利相場
3者間ファクタリングの相場は2～9％（一部1～10％）です。売掛先が支払先変更を承諾し、売掛先からファクタリング会社へ直接支払われるため、回収リスクが低く、その分手数料を抑えやすくなります。
- 売掛先が大手・上場企業の場合：さらに低率が期待できる
- ただし、売掛先の承諾手続きが必要なため、実行までに時間を要する点には注意が必要
3者間では、次のような形で低率が実現されることもあります。
- 複数の売掛先を束ねた一括譲渡
- 定期的な繰り返し利用を前提とした長期的な枠組み
こうした条件では、2～5％程度の水準が提示されるケースもあります。
一方で、売掛先が中小企業で信用力が低い場合や、トラブル履歴がある場合には、3者間でも6～9％程度まで上がることがあります。「3者間だから必ず低率」とは限らない点には注意が必要です。
オンライン型・診療報酬など特化型の相場
オンライン完結型ファクタリングは、業務効率化により1～12％程度のレンジで商品化されることが多く、AI審査や取引量の拡大により、低率化が進んでいます。
診療報酬・介護報酬債権は、次のような特徴があります。
- 相場：おおむね3～20％と幅がある
- 専門性や回収性によって手数料が変動
- 公的色が強く回収リスクが低いため、選び方によっては比較的有利な条件で資金化が可能
フリーランス向けや小口向けのサービスでは、1～9.5％程度のプランも見られます。
近年は、請求書発行システムやインボイス制度と連携した「早期支払いプラットフォーム」も増えており、売掛先が優良な場合には1～6％と、従来よりかなり低い水準のサービスも登場しています。
「金利◯％」だけで判断してはいけない理由
手数料以外にかかるコスト
ファクタリングでは、表面上の手数料以外に、以下のようなコストが発生する場合があります。
- 登記費用
- 審査料
- 事務手数料
- 振込手数料 など
業者によっては、これらを含めた総額を「一括表示」するケースもあれば、基本の手数料率を低く見せつつ、登記費用や事務費用を別途上乗せするケースもあります。
特に、債権譲渡登記を行う場合は、司法書士費用などが数万円単位で発生し、結果として「表示手数料に数％上乗せした水準」と同程度の負担になることもあります。
優良な業者は、「売掛金額×◯％（登記・諸費用込）」など、総コストをわかりやすく提示していることが多いため、「最終的にいくら入金されるのか（受取額）」を基準に比較することが重要です。
年利換算の数字に潜む落とし穴
短期サイトの取引では、年利換算をすると非常に高い数字になります。
- 例：手数料20％、サイト1か月 → 年利換算240％
これはあくまで計算上の数字であり、ファクタリングは貸金業の利率規制と必ずしも直接対応しません。ただし、利用を判断する際には「その手数料を支払っても事業として成り立つか」を重視する必要があります。
たとえば、粗利率が20％のビジネスで手数料が20％に達すると、1回の取引における利益はほぼ消失します。逆に、手数料が3％程度であれば、粗利の一部を削っても受注拡大や仕入拡大による売上増で吸収できる場合があります。
年利換算の数字だけに惑わされず、「この手数料を支払ってもビジネスとしてプラスになるか」を冷静にシミュレーションすることが重要です。
金利相場を左右する3つの主要要因
1. 売掛先（取引先）の信用力
売掛先の信用力は、手数料率に最も大きな影響を与える要因の一つです。
- 売掛先が上場企業・大手企業の場合：手数料が大幅に低くなる可能性が高い
- 売掛先の与信が弱い場合：ファクタリング会社は高いリスクプレミアムを求めるため、手数料も高くなりがち
近年は、売掛先の決算情報や支払遅延履歴などを基にした「スコアリング」が進んでおり、同じ売掛金額でも、売掛先によって2～3％台と10％台以上のように、大きく差がつくことがあります。
複数の優良企業向け売掛金をまとめて譲渡できると、リスク分散効果が働き、全体として低率の提示を受けやすくなります。
2. サイト（入金までの期間）
サイトが長くなるほど、手数料率は高くなる傾向があります。
- 30日 → 60日 → 90日 とサイトが延びるほどコストは上昇
- 長期サイトを売却する場合は、短期借入や手形割引など、他の資金調達手段との比較も必要
同じ手数料率でも、サイトが長くなれば年利換算は下がる一方、実際に支払う金額（絶対額）は増えます。
- 例：売掛金1,000万円、手数料率10％、サイト30日・90日
年利換算の印象は異なりますが、支払う手数料はどちらも100万円
したがって、「何日分の資金繰りを買っているのか」と「そのコストに見合うか」をセットで検討することが重要です。
3. 利用企業側の状況と取引実績
利用企業自身の信用状況や、これまでの取引実績もレートに影響します。
- 初回利用：高めの手数料率になりがち
- 複数回・継続的な利用：実績が積み上がることでレートが下がることが多い
- 複数の売掛先をまとめて譲渡：リスク分散により交渉力が上がりやすい
また、以下のような情報も審査時に重視されます。
- 決算内容
- 税金の納付状況
- 代表者の信用情報 など
銀行融資が全く見込みがない状態でなければ、これらの情報を丁寧に開示することで、手数料を抑えられるケースもあります。定期的に同じ業者を利用し、延滞なく入金が行われている履歴を残すことも、将来的なレート改善に有効です。
「相場より高い」危険なケースの見分け方
要注意な条件・表現
次のような広告・条件には注意が必要です。
- 「即日OK」「審査ほぼなし」など、スピードや審査の緩さのみを強調
- 手数料率の幅が極端に広い
- 上限手数料が明示されていない
- 「手数料◯％～」と下限のみ強調し、実際は多くの案件で上限近いレートが適用される
特に、以下の水準を超える見積もりが出た場合は、理由の説明を必ず求めるべきです。
- 2者間ファクタリング：20％前後を超える水準
- 3者間ファクタリング：9％前後を超える水準
その際は、売掛先の与信、サイト、取引条件など、具体的な理由を確認してください。
悪質業者に見られるパターン
悪質な業者では、次のようなケースが報告されています。
- 契約直前まで総支払額（総コスト）を明示せず、後から登記費用や事務手数料を上乗せする
- ファクタリングと称しつつ、実質的には高金利の貸付に近いスキームを組む
- 返済遅延時に過大な「延滞金」「違約金」を請求する
こうしたケースは、法的な争いに発展するリスクもあるため、次の点を契約書で必ず確認してください。
- 総支払額と実際の受取額
- 債権譲渡が前提となっているか
- 返済義務の有無・扱い
- 追加費用や違約金の条件
銀行融資との金利比較で見るファクタリングの位置づけ
コスト面での比較
銀行融資の一般的な金利は年1～5％程度であり、単純にコストだけを比較すれば、ファクタリングは明らかに高コストです。ビジネスローンやカードローン（年5～18％程度）と比べた場合、ファクタリングは中間的な位置づけになります。
ただし、銀行融資には次のような特徴があります。
- 審査に数週間を要する
- 財務内容、担保、保証人の有無などが重視される
一方、ファクタリングは次の点が特徴です。
- 売掛先の信用力が主な評価軸
- 赤字決算や債務超過でも利用できるケースが多い
そのため、ファクタリングは「高コストだが、比較的通りやすい資金調達手段」として位置づけられます。
コスト以外でファクタリングが選ばれる理由
ファクタリングが選ばれる主な理由は、次の3点です。
- スピード（即日～数日で資金化が可能）
- 審査ハードルの低さ
- 債務計上されないため、バランスシートへの影響が小さい
たとえば、以下のような業種・場面でよく利用されています。
- 入金サイトが長い建設業、下請け製造業、医療・介護業など
→ 受注拡大のチャンスを逃さないため、仕入・人件費を先行して支払う目的で利用 - 銀行融資の実行を待つ間の「つなぎ資金」
→ 銀行審査の結果を待つ時間的余裕がない場合の補完手段として利用
ファクタリング金利を下げるための交渉ポイント
事前に準備しておくべき情報
有利な条件を引き出すためには、次のような資料・情報を事前に準備すると効果的です。
- 取引先一覧
- 入金実績
- 請求書・契約書
- 過去の回収履歴
- 自社および売掛先の簡単な信用情報
また、「今回限りのスポット利用」よりも、
- 「年間でこの程度の売掛を継続的に譲渡する見込みがある」
といった利用計画を提示すると、ボリュームディスカウントの対象になりやすくなります。複数の売掛先に分散していることがわかれば、ファクタリング会社のリスクも下がり、レート交渉の材料になります。
複数社見積もりで比較すべき項目
見積もりを比較する際は、単に手数料率だけを見るのではなく、次の項目を総合的に確認してください。
- 受取額（総コストを差し引いた実際の入金額）
- 諸費用（登記費用、事務手数料、振込手数料など）
- 入金スピード
- 契約条件（早期返還時のペナルティ、更新料など）
- 2者間・3者間・オンライン型の別
特に、同じ2者間ファクタリングでも、以下の点によって実質コストが変わります。
- 登記費用が手数料に含まれているか
- 最低手数料金額の有無
- 更新料や追加費用の有無
オンライン型は総じて低率の傾向にありますが、上限金額や対象業種に制限がある場合も多いため、自社の売掛規模や業種に適合するかどうかもあわせて確認する必要があります。
金利相場別に見る「使ってよいライン」と「避けるべきライン」
手数料5％前後：積極的に検討してよいゾーン
手数料5％前後は、比較的前向きに検討しやすい水準です。
- 売掛先が大手企業
- サイトが短期
- 継続利用の見込みがある
といった条件で実現しやすく、次のような用途に適しています。
- スポットの資金需要
- 成長投資の橋渡し（仕入増強、人員増強など）
3者間ファクタリングや一部のオンライン型では、この水準が標準的になりつつあり、「銀行融資は間に合わないが、多少のコストを払っても早く現金化したい」という場面で有力な選択肢になります。
手数料10～20％：慎重な判断が必要なゾーン
手数料10～20％は、利益率を圧迫しやすいゾーンです。
- 資金繰りの一時的な穴埋め
- どうしても避けられない緊急対応
といった用途に限定するのが賢明です。特に、以下の点を徹底してください。
- 他の資金調達手段との比較検討（銀行融資、ビジネスローン、公的制度など）
- 利用目的と出口戦略の明確化（「一度限り」で終わらせるなど）
このレンジは、資金繰りが厳しい企業による2者間ファクタリングで多く見られますが、繰り返し利用すると資金繰りがかえって悪化し、「高率ファクタリングに依存する状態」に陥るリスクがあります。
手数料20％超：原則避けるべきハイリスクゾーン
手数料20％を超える水準は、原則として避けるべきゾーンです。
- どうしても現金化が必要な最終手段として利用する場合を除き、慎重に検討すべき
- 利用せざるを得ない場合でも、以下を必ず確認する必要があります
- 総コストの事前提示
- 契約書の細部（追加費用、不履行時の取り扱い、違約金など）
20％超の手数料が常態化すると、粗利ではとても吸収しきれず、次の資金繰りでも再び高率ファクタリングに頼らざるを得ない「悪循環」に陥りやすくなります。
この水準を提示された場合は、次のような代替策も含めて検討することをおすすめします。
- 既存借入のリスケジュール交渉
- 他の金融機関の利用検討
- 公的支援制度（政府系金融機関、保証協会制度など）の活用
よくある勘違いQ&A（ファクタリング金利相場編）
Q1. 相場より安ければ必ずお得なのでしょうか？
A1. 必ずしもそうとは限りません。
手数料が安く見えても、
- 実際の受取額
- 諸費用（登記費用、事務手数料など）
- 入金スピード
- 契約条件全体（違約金、更新料、最低手数料 など）
を踏まえて判断する必要があります。
特に、以下の点を確認してください。
- 2者間か3者間か
- 登記費用が手数料に含まれているか
- 最低手数料金額の有無
これらの要素によって、実質コストは大きく変わります。
Q2. 銀行融資が通るならファクタリングは不要でしょうか？
A2. 銀行融資が利用できるのであれば、基本的にはそちらが低コストです。ただし、次のような場面ではファクタリングが有効な選択肢となる場合があります。
- 銀行審査に時間がかかり、今すぐ資金が必要な場合
- 決算直後で銀行融資が受けにくいタイミング
- 大型案件の受注直前など、一時的に資金需要が急増する局面
こうしたケースでは、銀行融資とファクタリングを併用して資金繰りを安定させる事例も見られます。
Q3. 何度も使っていれば金利（手数料）は必ず下がるのでしょうか？
A3. 必ず下がるとは言い切れませんが、次のような条件が揃えば、レート改善の可能性は高まります。
- 過去の利用で延滞やトラブルがない
- 売掛先の信用力が維持または向上している
- 利用実績が継続的に積み上がっている
その結果として、
- 同じ業者でのレート交渉がしやすくなる
- 2者間から3者間・オンライン型へ切り替えることでコストを下げる
といった選択肢も検討できるようになります。
Q4. オンライン完結型なら、どのサービスも同じような相場でしょうか？
A4. オンライン完結型であっても、各社の相場や条件は一様ではありません。
- 売掛先の信用力
- サイトの長さ
- 業界特性
- 取引規模
などによって、実際の手数料は変動します。
- 一律固定率（例：一律10％）のサービス
- 1～12％の幅で、案件ごとにレートが変動するサービス
などが存在するため、「自社の売掛条件では何％になるのか」を、必ず事前見積もりで確認することが重要です。複数サービスを比較することで、自社にとって適切な相場感がつかみやすくなります。
まとめ：自社にとって妥当なファクタリング金利水準を見極める
ファクタリングの「金利」は、実際には売掛債権の割引手数料であり、融資の利息とは仕組みも相場もまったく異なります。2者間か3者間か、オンライン型かといった方式の違いに加え、売掛先の信用力、サイトの長さ、自社の財務状況・取引実績といった要素が複雑に絡み合い、提示される手数料水準が決まっていきます。
相場の目安としては、3者間で1～5％、2者間で8％前後がひとつの安全圏であり、10～20％は用途と出口を明確にしたうえで慎重に検討すべきゾーン、20％超は原則として避けたい領域と考えられます。ただし、表面上の数字だけにとらわれず、
- 総コストを差し引いた実際の受取額
- 年利換算した場合の負担感
- 自社の粗利とのバランス
- ビジネスとしてプラスになるかどうか
をセットで吟味することが欠かせません。
あわせて、登記費用や事務手数料などの諸費用、返済義務や違約金の扱いといった契約条件も、事前に細部まで確認しておく必要があります。複数社から見積もりを取り、受取額ベースで比較しながら、自社の資金繰りと収益構造に合ったラインを見極めていくことが、ファクタリングを「一時しのぎ」ではなく、事業運営に組み込める資金調達手段として活かすうえでのポイントと言えるでしょう。
