ファクタリングの返済仕訳を会計上でどう処理するか
ファクタリングの「返済仕訳」とは何か
ファクタリングは、本来「返済」ではなく売掛債権の売却（譲渡）取引です。利用企業は売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を受け取ります。契約がノンリコース（償還請求権なし）の場合、将来の返済義務は原則として発生しません。
一方、実務では「売掛先から入金があり、それをファクタリング会社に送金する」という流れが、体感的に“返済”に近く見えることから、「返済仕訳」という言葉が慣用的に使われています。ただし、会計上は「譲渡の精算」や「前受金・未払金の決済」として処理するのが正確です。
ファクタリングと借入金（短期借入金など）処理の決定的な違いは、以下のとおりです。
- ファクタリング：債権の消滅（資産除去）と譲渡損の計上
- 借入金：負債の計上と利息費用の発生
ファクタリングを誤って借入金勘定で処理すると、財務諸表の評価や融資審査に影響します。特にABL（売掛金担保融資）やビジネスローンと混同すると、債務超過やインタレスト・カバレッジ比率などの指標が実態より悪く見えるおそれがあり、注意が必要です。
金融庁や国税庁も、「売掛債権の譲渡」か「実質的な融資」かの区別を重視しています。分割返済をうたいながら実態は貸付である「偽装ファクタリング」は、契約・仕訳の両面で問題視されています。契約の実態と仕訳が一致しているかを確認し、税務調査や銀行審査を意識した整理が重要です。
ファクタリング返済仕訳の基本イメージ
資金実行時
売掛金が減少し、現金（普通預金等）が増加します。
例：売掛金100万円、手数料5万円の場合（ノンリコース）
（借）普通預金 950,000／（貸）売掛金 1,000,000
（借）売上債権売却損 50,000
この時点で返済義務は発生しません（ノンリコースの場合）。
売掛先から入金があったとき
2社間ファクタリングでは、売掛先から利用企業の口座に入金された後、ファクタリング会社へ送金します。したがって、入金時と送金時で仕訳が分かれます。
3社間ファクタリングでは、売掛先が直接ファクタリング会社へ支払うため、利用企業側での追加仕訳は基本的に不要です。
ノンリコース／ウィズリコースの違い
ノンリコースは売却時点で会計処理が完結します。
ウィズリコース（買戻義務あり）の場合は、将来の買戻義務や未払金を計上するなど、負債性の処理が必要になる点がポイントです。日本基準でも、「実質的にリスク・経済価値を移転しているか」が債権譲渡の判断基準とされており、償還請求条項や遅延損害金の有無など、契約条件を踏まえた判定が求められます。
まず押さえるべき会計処理の全体像
売掛金発生から資金化までのフロー
1. 商品・サービス提供時
通常どおり売上計上と売掛金計上を行います。
例：
（借）売掛金 1,000,000／（貸）売上 1,000,000
この段階ではファクタリングとは無関係で、一般的な売上取引の会計処理です。
2. ファクタリング契約締結・資金受取時
売掛金の譲渡による資産除去と、手数料を売却損（営業外損または販売費及び一般管理費）として計上します。入金は譲渡対価の受領として処理します。診療報酬・建設工事代金など特定業種向けファクタリングでも基本は同じです。
手数料は「売上債権売却損」などの科目で費用処理し、発生時点で損金算入します。税務上も原則として通常の損金として扱われ、繰延や圧縮記帳の対象にはなりません。継続的に利用する場合は、「ファクタリング手数料」など専用の勘定科目を設けると、コスト水準をモニタリングしやすくなります。
3. 貸倒引当金との関係
ファクタリング利用に伴い、貸倒引当金の対象となる売掛金が減少するため、引当金残高や貸倒見積もりの見直しが必要となる場合があります。譲渡した売掛債権については、原則として貸倒引当金の対象外です。
ノンリコースとウィズリコースの違い
ノンリコース
ファクタリング会社が債権回収リスクを負い、利用企業は売掛金を除却し譲渡損を計上します。以後の回収義務はありません。売掛先が倒産しても追加の支払い義務はなく、貸倒損失も原則として発生しません（既にリスクを移転しているため）。
ウィズリコース
売掛先が支払不能となった場合、利用企業に買戻義務が生じる契約です。会計上は買戻義務や未払金等による負債計上の検討が必要で、実質的に融資に近い扱いになることがあります。金融庁が問題視する「偽装ファクタリング」の多くは、このウィズリコース型を利用した実質貸付です。
税務・会計上の扱いは、契約内容の実質判断が重要です。契約書で償還請求権の有無や条件を必ず確認してください。特に、「売掛先の支払遅延時に分割払いや期間延長を認める」「利用企業が一定利率の遅延損害金を支払う」といった条項がある場合、貸金業に近い性質と判断されるリスクがあります。税務調査や金融検査では、こうした契約条項と仕訳・注記の整合性がチェックされます。
ケース別：ファクタリングの返済仕訳（実務でよくあるパターン）
【共通】ファクタリング実行時の仕訳（資金受取時）
売掛金100万円を手数料5万円でファクタリングした場合（ノンリコースを想定）の仕訳例は次のとおりです。
仕訳例
（借）普通預金 950,000／（貸）売掛金 1,000,000
（借）売上債権売却損 50,000
売掛金が消え、現金が増え、手数料は譲渡損として費用計上されます。短期借入金等の負債勘定は使用しません。借入金で処理すると、負債超過や利息処理の誤認につながります。
実務上は、売上計上からファクタリング実行までのタイムラグが短い場合が多く、クラウド会計では「売掛債権売却」等の仕訳テンプレートを用意しておくことで、仕訳漏れや勘定科目の誤選択を防ぐことができます。複数の売掛債権を一括で譲渡する場合も、元の売掛金の明細（取引先別）との対応が取れるよう、管理しておくことが重要です。
【2社間ファクタリング】返済仕訳（精算仕訳）の考え方
2社間ファクタリングの仕組み
2社間ファクタリングでは、
- 売掛先 → 利用企業 → ファクタリング会社
という入金フローになります。利用企業が一旦売掛金を回収し、契約に基づいてファクタリング会社へ送金します。このため見かけ上は「回収して送金する＝返済」のように見えます。
2社間では、売掛先に債権譲渡を通知しないケースも多いため、帳簿上で貸借関係を明確にしておかないと、二重譲渡や債権帰属の誤認につながります。
売掛先から入金があったときの仕訳
利用企業の口座に100万円入金された場合の仕訳例です（売掛金は既に譲渡済みである前提）。
入金時の処理例
（借）普通預金 1,000,000／（貸）前受金（または仮受金）1,000,000
ポイントは、譲渡済みの売掛金を帳簿に残さず、入金を前受金（または仮受金）として一時的に処理することです。売掛先別残高試算表にも当該債権が残っていないか、月次で照合しておくと、決算時の整合性が取りやすくなります。
ファクタリング会社へ送金したときの仕訳
ファクタリング会社へ100万円を送金したときの仕訳例です。
送金時の処理例
（借）前受金（または仮受金）1,000,000／（貸）普通預金 1,000,000
これで精算が完了します。
売掛先からの入金日とファクタリング会社への送金日にズレがある場合、前受金（または仮受金）の残高が一時的に残ります。期末時点で未精算残がないか、必ず確認してください。
キャッシュフロー上の見え方
入金と送金が同額であれば、いずれも営業活動による現金受領・支出として扱われます。誤って「借入金返済」として財務活動によるキャッシュフローに分類してしまうと、キャッシュフロー計算書の分析結果が歪む可能性があります。
銀行や投資家がキャッシュフロー計算書を分析する際、「営業CFはプラスだが財務CFで多額の借入返済がある」と誤認されると、資金繰りの悪化と評価されるリスクがあります。
よくあるミスと修正方法
-
誤って短期借入金で処理した場合
過年度決算や銀行評価に影響するため、訂正仕訳で負債を除去し、実際の譲渡損・前受金を再計上します。税務上の問い合わせを避けるため、事実関係や契約書を整備し、必要に応じて修正申告や説明を行います。
-
売掛金を残したまま「売掛金回収」として処理した場合
債権は既に譲渡済みであるため、「売掛金」から「前受金（または仮受金）」への振替仕訳を行い、元の売掛金残高を解消します。
-
複数のファクタリング案件が混在する場合
案件ごとに前受金の補助科目（例：「前受金／A社分ファクタリング」など）を分けておくと、突合や回収管理が容易になります。
【3社間ファクタリング】返済仕訳が発生しないケース
入金の流れ
3社間ファクタリングでは、
- 売掛先 → ファクタリング会社
という入金フローとなり、利用企業の口座に当該売掛金の入金は発生しません。売掛先には事前に債権譲渡通知が行われ、請求書の振込先もファクタリング会社名義等に変更されます。
仕訳が不要となる理由
売掛金の譲渡と対価の受領は、ファクタリング実行時点で完結しており、その後の売掛先の支払はファクタリング会社側の回収となります。このため、利用企業側では追加の会計処理は基本的に不要です。
ただし、売掛金残高が帳簿から正しく除去されているかどうか、ファクタリング会社との残高照合は必ず行ってください。3社間は経理実務上シンプルですが、売掛先にファクタリング利用が知られるため、取引関係や信用面への影響を踏まえたうえで選択する必要があります。
ウィズリコース契約の場合の返済仕訳
買戻義務付きファクタリングの会計処理
ウィズリコース契約では、将来の買戻義務を負う可能性があるため、売掛債権の譲渡であっても負債性が生じます。買戻義務を負う金額について、未払金や買戻義務引当金として計上する場合があります（契約条件により判断）。
実務上は、次のように整理されるケースが多く見られます。
- 資産除去（売掛金の譲渡）
- 同額または一定割合の負債計上（未払金・買戻義務等）
- 手数料部分の売上債権売却損の計上
売掛先から入金があったときの処理
売掛先から入金され、買戻義務が解消される場合の仕訳例です。
仕訳例
（借）未払金（買戻義務）1,000,000／（貸）普通預金 1,000,000
実質的には借入金返済と同様の見え方になることがあります。このため、財務諸表の注記で「売掛債権の譲渡および買戻義務の内容」を明示しておくと、金融機関や投資家に誤解を与えにくくなります。
売掛先が倒産した場合の会計処理
売掛先が倒産し、ファクタリング会社から買戻請求を受けた場合は、未払金の計上と同時に現金支払いや貸倒処理が生じます。貸倒損失との関係で、税務上の損金算入時期や根拠を整理しておく必要があります。
ウィズリコースで売掛先が倒産した場合、最終的なリスクは利用企業が負担することとなり、結果的に「高金利の短期借入」を行ったのと同様の損益インパクトになる可能性があります。過度な利用は資金繰りや債務超過を加速させるおそれがあるため、取締役会や経営会議でリスクを共有しておくことが望まれます。
税務・決算への影響と注意点
ファクタリング手数料（売却損）の扱い
ファクタリング手数料は、売却損として発生時に損金算入されるのが一般的です。
消費税については、売掛債権の譲渡が課税取引に該当しないことが多く、課税対象外と判断されやすい点に注意してください（契約形態により異なるため、必ず税理士に確認する必要があります）。
ノンリコースで売掛債権が完全に譲渡されている場合は、その後に当該売掛先が倒産しても、利用企業側で追加の貸倒損失を計上することは通常ありません（リスクを既に移転しているため）。この点も税務上の論点になりやすく、契約形態と仕訳処理を一致させておく必要があります。
貸借対照表・損益計算書への表れ方
ファクタリングを利用すると借入金が増えないため、貸借対照表上は負債が膨らまず、短期的には財務状態が良く見える側面があります。一方で、手数料が費用として損益計算書に計上されるため、長期的・継続的な利用はコスト負担が大きくなります。
銀行や投資家は、短期の資金繰り改善としては一定の評価をする一方で、継続利用については収益性やキャッシュフローの健全性を懸念することがあります。
決算書の見え方は概ね次のとおりです。
| 区分 | 主な影響 |
|---|---|
| 貸借対照表（B/S） | 売掛金の減少／現金の増加／借入金は据え置きか、または別途の返済により減少 |
| 損益計算書（P/L） | 売上高は変動せず、営業外費用または販管費として手数料が増加 |
このため、外部からは「一時的なキャッシュギャップ対策なのか」「資金繰りの恒常的な悪化により依存しているのか」といった点が読み取られます。繰り返し利用している場合は、有価証券報告書や注記で利用状況を開示しておくと、外部ステークホルダーとのコミュニケーションがスムーズになります。
実務で迷わないためのチェックリスト
契約前に経理が必ず確認しておくこと
- ノンリコースかウィズリコースか
- 2社間か3社間か
- 入金フローと精算方法（利用企業が回収して送金するのか、売掛先が直接支払うのか）
- 手数料率・実質年率（サイト日数から年換算し、通常の借入と比較する）
- 対象となる売掛先（どの請求書が対象か）、継続利用かスポット利用か
- 貸倒発生時の取扱い（ノンリコースで完全移転か、一定割合を利用企業が負担するか）
仕訳入力時のチェックポイント
原則として使用を避ける勘定科目
- 短期借入金などの負債勘定
代表的に使用する勘定科目
- 売掛金
- 普通預金
- 売上債権売却損
- 前受金・仮受金
- 未払金（ウィズリコース時）
クラウド会計ソフトでは、「売掛債権売却」テンプレートや前受金処理を登録しておくとミスが減ります。ファクタリング会社ごとに補助科目を分けたり、タグ機能を活用しておくと、後から利用実績やコスト分析を行う際にも便利です。
2社間の場合は、売掛先からの入金とファクタリング会社への送金の日時・金額が一致しているか、銀行明細と前受金残高を突合し、未精算残がないかを月次でチェックする体制を整えておくことが重要です。
よくあるQ&A：ファクタリングの返済仕訳でつまずきやすい疑問
Q1. 「返済」という言葉を使っても問題ないですか？
A1. 実務用語として使われることはありますが、会計処理としては「譲渡精算」や「送金」などの表現が正確です。社内規程やマニュアルでは、「返済」という表現を避け、「ファクタリング精算」などに統一しておくと、借入との混同を防ぎやすくなります。
Q2. 銀行からは借入金と見なされませんか？
A2. ノンリコースで適切に処理されていれば、通常は借入とは見なされません。ただし、ウィズリコースで実質的に融資と同様のリスクを負っている場合や、仕訳処理に誤りがある場合は、銀行から借入相当と判断されることがあります。特に、実質的に利息とみなされる高率の手数料や、償還請求権付きでの分割払いスキームは、与信審査で「高利借入」と評価されることがあるため注意が必要です。
Q3. 2社間・3社間を混同して処理してしまったときの修正方法は？
A3. 契約書を基に事実に即した訂正仕訳を行い、必要に応じて税務署や金融機関に説明できる資料を用意してください。過年度分については、更正や修正申告が必要になる場合があります。クラウド会計を利用している場合は、自動仕訳ルールを見直し、今後同じ誤りが発生しないよう設定を修正しておくことも重要です。
Q4. 何度も利用する場合、勘定科目は分けた方がよいですか？
A4. コストの可視化のために「ファクタリング手数料」など専用勘定を用意すると、費用分析や税務対応が容易になります。取引先別・ファクタリング会社別に補助科目や部門コードを付けておけば、「どの売掛先についてどれだけコストを払っているか」「銀行融資と比較して割高になっていないか」を後から簡単に検証できます。
まとめ：ファクタリングの返済仕訳で押さえるべきポイント
ファクタリングの「返済仕訳」は、実態としては売掛債権の譲渡精算であり、借入金の返済とは区別して処理する必要があります。まずは、
- ① ノンリコースかウィズリコースか
- ② 2社間か3社間か
- ③ 入金フロー（誰から誰に資金が動くか）
を押さえたうえで、次のポイントを確認すると整理しやすくなります。
- ノンリコースの場合は、実行時点で「売掛金の除却＋売上債権売却損の計上」で処理を完結させ、借入金勘定を使わない
- 2社間ファクタリングでは、売掛先からの入金を「前受金・仮受金」、ファクタリング会社への送金でその消込とする（精算仕訳）
- 3社間ファクタリングでは、譲渡時の仕訳以降は原則として追加の仕訳は発生しない
- ウィズリコースの場合は、実質的な負債性を踏まえ、未払金や買戻義務等の計上を検討し、注記も含めて「融資に近い取引」としての説明を整えておく
誤って短期借入金などで処理すると、貸借対照表・キャッシュフロー計算書の見え方が変わり、銀行や税務当局から「実質融資」と判断されるおそれがあります。契約書の条項と資金の流れを確認し、「どの勘定科目を使うか」「いつ負債を計上するか」を社内でルール化しておくと、決算・税務・金融機関対応まで一貫した処理を維持しやすくなります。
