ファクタリングの返済ができない時の対処法

ファクタリングの返済ができないときの基本的な考え方

ファクタリングの資金が重くのしかかり、「もう返済できないかもしれない」と感じている経営者の方は少なくありません。とくに2社間ファクタリングで、売掛金の入金をほかの支払いに充ててしまい、気づけば身動きが取れなくなっていた……というご相談は、近年確実に増えています。

問題なのは、そこで「なんとなく放置する」「その場しのぎで別のファクタリングに走る」対応を取ってしまうと、資金繰りの悪化だけでなく、訴訟や最悪の場合は刑事責任といった深刻な事態に発展しうる点です。一方で、「払いたいのに払えない」状況であれば、早期の連絡と交渉により、猶予や分割払いなど現実的な落としどころを探る余地は残されています。

本記事では、「ファクタリングの返済ができない」と感じた瞬間から、今日すぐ着手すべき行動、ファクタリング会社との具体的な交渉の進め方、契約タイプごとのリスク、代替手段や専門家への相談タイミングまでを、順を追って整理していきます。

ファクタリングの返済ができない時の対処法

ファクタリングで「返済できない」とはどういう状態か

ファクタリングは本来、売掛債権を売却して資金化する取引であり、ノンリコース（償還請求権なし）の場合、利用企業に「返済義務」は発生しません。売掛先の不払いリスクはファクタリング会社が負います。

一方で、償還請求権付きの契約（ウィズリコース）や、実質的に融資と同じ条件で行われる偽装ファクタリングでは、売掛先からの回収が不能になった場合や、契約条件に基づいて利用企業に返済義務が生じます。特に2社間ファクタリングでは売掛先に通知されないため、入金を他に流用してしまうと重大な問題に発展します。

ここで重要なのは、「支払えない」（資金的に払えない状態）と「払わない」（意図的に支払わない状態）では、法的な評価がまったく異なる点です。前者は交渉による解決の余地がありますが、後者や故意の入金隠しは、詐欺・横領などの刑事責任に発展する可能性があります。とくに2社間ファクタリングで、売掛金を受け取りながらファクタリング会社への送金を隠し、別用途に流用する行為は、近年実際に詐欺罪で逮捕・有罪となった事例もあり、代表者個人の責任問題になりやすい点に注意が必要です。

日本では2020年の東京地裁判決において、「償還請求権あり」のスキームはファクタリングではなく、実質的に融資であると判断されました。これを受けて金融庁・財務局はガイドラインを強化し、現在は「ノンリコースであること」がファクタリングの要件として重視されています。とはいえ、実務上はいまだに「償還請求付きの疑似ファクタリング」が残っており、「返済できない」というトラブルの多くは、このタイプで発生しているのが実情です。

今まさに返済できない・遅れそうな人が最初にやるべきこと

期限までにまだ余裕がある場合

支払い不能が見えてきた段階で、まずは次の点を整理します。

• 未回収の売掛金の一覧、入金予定日
• 主要な支出（給与、仕入、税金など）
• 借入残高と返済スケジュール

このうえで、優先度の高い支出を明確にすることが重要です。

次に、簡易的な資金繰りシミュレーションを行います。

• 今月の入金合計 −（固定費＋優先支出）＝不足額
• 何日で現金化できる売掛があるか
• 代替調達の見込み（別売掛のファクタリング、短期借入など）

あわせて、「どの売掛債権ならファクタリングに出せるか」（売掛先の信用力・取引履歴・請求書の形式など）も確認しておきます。不良債権化しそうな売掛や、すでに支払遅延が常態化している取引先の債権は、審査で否決される可能性が高いため、あてにしない資金計画が必要です。

資金繰り表は、少なくとも今後3か月分を日次または週次で作成し、売掛サイト（回収までの日数）と支払サイト（支払いまでの日数）のギャップを可視化します。ギャップが大きいほどファクタリング依存に陥りやすいため、この段階から「銀行融資による長期資金」や「支払サイト延長の交渉」も視野に入れて検討しておくと、自転車操業への陥り込みを防ぎやすくなります。

支払期限が迫っている・すでに延滞している場合

支払期限が迫っている、もしくはすでに延滞している場合は、次の行動を「今日中に」進めることが重要です。

• ファクタリング会社へ速やかに連絡し、状況を事前に説明する
• 弁済可能な最低額をいくら用意できるかを確認する
• 当面の資金調達案（別売掛の現金化、銀行・ノンバンクからの短期資金、仕入先等への支払延長交渉）を整理する
• 社内で対応責任者を決め、情報と判断を一元化する

同時に、次のような行動は絶対に避けてください。

• 連絡を絶つ、連絡を先延ばしにする
• 事実と異なる説明や虚偽の申告をする
• 売掛金を他に回して隠す
• 別のファクタリングを利用して穴埋めし、返済をただ先送りする自転車操業を続ける

これらは、法的リスク・刑事リスクを大きく高める行為です。

すでに延滞している場合でも、1日でも早く連絡することで、損害金や訴訟リスクを下げられます。ファクタリング会社がもっとも嫌うのは「完全な回収不能」にされることです。「いくらなら・いつまでに支払えるか」を具体的に示せれば、短期の猶予や一部弁済による和解に応じてもらえる可能性は決して低くありません。

なお、「別のファクタリングを使って、既存のファクタリングの返済に充てる」行為は、帳簿上の売掛金が減る一方で実質的な借金だけが増えていく構造を生み、自転車操業を加速させます。複数社から同じ売掛債権を二重にファクタリングする「二重譲渡」は、発覚した場合、詐欺として刑事事件化するリスクが非常に高い点にも注意が必要です。

ファクタリング会社への具体的な交渉の進め方

連絡前に準備しておくべき情報

ファクタリング会社に連絡する前に、最低限次の情報を揃えておくと、交渉をスムーズに進めやすくなります。

• 現時点の資金繰り表（簡易なもので構いません）
• 売掛債権の一覧（売掛先名・金額・入金予定日）
• 遅延の理由（根拠となる書類があれば用意）
• 支払可能な具体額と支払日（いつ・いくら支払えるか）

可能であれば、経営改善計画の概要（いつ頃までに黒字化する見込みか）も示せると、交渉上有利になります。

また、「過去の取引履歴（支払期日を守ってきた実績）」を簡単に整理しておくことも有効です。ファクタリング会社は、売掛先の信用力だけでなく、「利用者がどの程度約束を守る会社か」も重視しています。今回の遅延が「例外的な一度限りのもの」であることを客観的に示せれば、交渉はかなり進めやすくなります。

さらに、売掛先とのメール、発注書、請求書、入金予定表など、入金の確度を裏付ける資料をまとめておくと、「この日までなら必ず支払える」という説明の説得力が増します。

電話・メールでの伝え方のコツ

ファクタリング会社への説明は、次の順番を意識すると整理しやすくなります。

• 現状の報告（率直に事実を伝える）
• 遅延の原因（客観的事実に基づいて説明）
• 代替案（いつ・いくら支払えるかの具体案）
• 再発防止策（今後の対策）

冷静かつ具体的に伝えることが重要です。

提案しやすい選択肢の例としては、次のようなものがあります。

• 数日〜数週間程度の短期支払猶予
• 分割払い（可能な範囲で回数を絞った案）
• 一部を即時弁済し、残額を分割にする
• 追加担保の提示（可能な場合）

電話連絡の際は、「今日時点での残高」「遅延期間」「手元資金の見込み額」を数字で伝えるようにすると、相手側も社内稟議を通しやすくなります。「この日までに◯◯万円の入金があるので、その翌営業日に△△万円を支払える」といった具体的なスケジュールの提示が、感情的な訴え以上に重要です。

メールの場合は、件名に「◯月◯日支払予定分の遅延について（支払案のご提示）」などと明記し、「逃げていないこと」「解決の意思があること」を冒頭で伝えると、相手の警戒感を和らげやすくなります。

交渉でよくあるパターンと落としどころ

交渉の結果として想定されるパターンは、主に次のようなものです。

• 数日の猶予が認められるケース
  遅延の原因が一時的であり、入金の確度が高いと判断される場合です。入金予定の振込予定表などの証拠を提示すると、説得力が増します。
• 契約内容の再締結・一部返済での合意
  一部を即時に弁済し、残額を分割にするケースや、手数料の見直しを条件に和解するケースがあります。双方の損失を最小化する案を心がけましょう。

実務上は、「元本の一定割合を近い日に支払い、残額を2〜6回程度に分割」「遅延損害金の一部免除と引き換えに、確実な返済スケジュールを組む」といった着地点が多く見られます。

ただし、偽装ファクタリング（実質的な融資）の場合、もともとの手数料が出資法上の上限を超えている、あるいは貸金業登録がないなど、「契約自体に違法性がある」可能性もあります。このようなケースでは、ファクタリング会社側も訴訟になれば不利になるため、弁護士を通じた交渉により、大幅な減額や和解が成立することもあります。違法性が疑われる場合は、単独交渉を続けるよりも早めに専門家を介入させる方が得策です。

返済できないまま放置した場合に起こること

契約上のペナルティ・損害金

多くのファクタリング契約では、支払遅延が発生すると遅延損害金が発生します。年率換算で高めの利率設定（実質年10〜30％相当）となる場合もあり、短期間の延滞でも負担が大きくなることがあります。

ファクタリングは貸金業法の金利規制が直接は適用されないため、「手数料」と称して実質年率20〜50％相当となる高コスト設定の事例も見られます。延滞すると、これに加えて遅延損害金が上乗せされるため、「数週間の放置で元本に近いレベルのペナルティが発生する」といった事態も珍しくありません。

債権譲渡登記や社内記録に遅延の事実が残ると、将来の資金調達や取引にも悪影響を与えます。債権譲渡登記がなされている場合、遅延やトラブルは登記情報や社内の審査資料を通じて他の金融機関に共有されることがあり、「ファクタリングで延滞歴のある企業」としてマークされる恐れがあります。その結果、今後の銀行融資や別のファクタリング審査で不利になる可能性があります。

法的リスク・最悪のシナリオ

債務不履行が続くと、一般的には

• 督促
• 訴訟
• 仮執行
• 強制執行

という流れに進み得ます。とくに売掛金を目的外に流用していた場合には、詐欺罪や横領罪が問われる可能性があり、代表者個人が連帯保証などにより責任を負うケースもあるため、注意が必要です。

実際に2社間ファクタリングにおいて、売掛金入金を隠して他の支払いに充てていたケースでは、「最初から支払う意思がなかった」と判断され、代表者が詐欺罪で逮捕・起訴された事例も報告されています。

強制執行まで進んだ場合、売掛金や預金だけでなく、取引先との関係維持に必要な取引口座や主要資産にも差押えが入る可能性があり、事業継続自体が困難になります。この段階まで放置してしまうと、たとえ事業が黒字に転じたとしても、「差押え解除のための一括支払い」が求められ、再起のハードルは極めて高くなります。

こうした最悪のシナリオを避けるためにも、「返済できない」と感じた段階での早期相談・早期交渉が決定的に重要です。

契約タイプ別：返済できない時の違い

ノンリコース（償還請求権なし）の場合

ノンリコース契約では、売掛先の倒産・不払いリスクはファクタリング会社が負うため、利用者に返済義務は基本的にありません。契約書で「償還請求権」の有無と、売掛先の承諾の有無を必ず確認してください。

ただし、

• 売掛債権自体が架空・水増しであった
• 二重譲渡を行っていた

など、利用者側に重大な契約違反や不正があった場合には、ノンリコースであっても損害賠償請求や刑事責任を問われる可能性があります。

また、ノンリコース契約は本来「売掛先の信用力」を前提に組まれるため、売掛先の経営状況が悪化している、支払遅延が多いなどの場合は、そもそも審査に通りにくい傾向があります。今後もファクタリングの利用を見据えるのであれば、「売掛先の分散」「特定の取引先への依存度を下げる」といった中長期的な取引戦略も重要です。

ウィズリコース（償還請求権あり）・偽装ファクタリングの場合

ウィズリコース契約や偽装ファクタリングは、実質的に融資と同様の性質を持ちます。東京地裁判決以降は、違法性や貸金業法の適用に関する議論が強まっており、返済不能が長期化する場合は、弁護士に契約の適法性を確認してもらうことが重要です。

償還請求権付きの契約では、売掛先が倒産・不払いになった場合、利用者が買い戻し（償還）義務を負います。そのため、「売掛先の信用悪化」と「自社の資金難」が同時に発生すると、一気に行き詰まるリスクが高まります。

また、手数料が年率換算で出資法の上限（年20％）を大きく超える場合や、ファクタリング会社が貸金業登録をしていない場合には、契約が無効または一部無効と判断される余地もあります。このような場合、「支払うべき金額そのものが減る」可能性もあるため、弁護士や司法書士など専門家の関与が非常に有効です。

近年、財務局・消費者庁は「ファクタリングを装った高利融資」に対する監視を強めており、無登録業者による被害相談も多く報告されています。返済できない状態に陥った際は、まず「利用している業者が登録業者かどうか」を確認し、無登録であれば早急に法的助言を求めてください。

2社間ファクタリングで返済できない時の注意点

2社間ファクタリングでは売掛先に通知されないため、売掛金入金がそのまま別用途に使われていた場合、後に発覚すると深刻な問題になります。取引の透明性が低い分、関係修復が難しく、刑事リスクにも直結しやすい点に注意が必要です。

2社間ファクタリングは、「取引先に知られずに資金調達できる」というメリットがある一方、ファクタリング会社から見ると「売掛金の流れを直接コントロールできない」ためリスクが高く、その分手数料も高く設定されるのが一般的です。資金繰りが厳しい企業ほど2社間を選びやすく、その結果として「高コスト＋返済負担」で行き詰まるケースが少なくありません。

返済できない状況が続いた場合、ファクタリング会社が売掛先に直接連絡し、債権譲渡の事実を通知することがあります。その時点で元請けや主要取引先に資金難が露呈し、取引条件悪化や発注停止に至るリスクもあります。短期の資金繰りだけでなく、「取引関係への影響」も見据えて対応方針を検討する必要があります。

今の資金繰りを乗り切るための現実的な選択肢

代替の資金調達手段

現在のファクタリング返済に行き詰まりつつある場合、次のような代替手段を検討してください。

• ノンリコース・3社間ファクタリングへの切替
• 銀行の短期借入やビジネスローンの活用
• 仕入先との支払サイト交渉による支払延期
• 不要資産の売却や、資産担保融資（ABL）の活用

3社間ファクタリングは売掛先への通知が前提となるため、2社間と比べて手数料が低い傾向があり、返済不能リスクも相対的に低くなります。すでに2社間で行き詰まりつつある場合、「信頼できる登録業者による3社間ファクタリングへの乗り換え」を検討する価値があります。

銀行融資については、「一度断られたからもう無理」と決めつけず、最新の試算表や改善計画を整えて再度相談することが有効です。近年は、クラウド会計やインボイスデータと連携したスコアリング融資など、決算内容が弱い中小企業でも利用しやすい商品が増えています。

仕入先への支払サイト延長交渉も、短期的な資金繰り改善には極めて有効です。「今回に限ること」「いつまでなら支払えるか」を具体的に示し、できれば書面で合意を取り付けておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。

コストとリスクを比較するときのチェックポイント

資金調達手段を比較する際は、次の点を確認してください。

• 手数料や金利を年率換算して比較する
  例：手数料10％が30日分で発生する場合、その年率換算を行い、他の手段と比較します。
• 自転車操業の兆候がないかを確認する
  「同じ売掛を何度も現金化している」「借入の返済のために新たな借入をしている」といった状況は、自転車操業のサインです。

各手段のリスクも一覧にすると判断しやすくなります。たとえば、

手段	主なメリット	主なデメリット・リスク
銀行融資	金利が低く、条件が安定しやすい	審査に時間がかかる／個人保証が求められる場合がある
ビジネスローン	資金実行が比較的早い	金利が高め・短期一括返済型が多い
3社間ファクタリング	売掛先に通知する代わりに手数料が低め	取引先に資金難を知られる可能性がある
2社間ファクタリング	売掛先に知られずに資金調達できる	手数料が高い／刑事リスクに発展する可能性がある

また、返済原資が「将来の売上見込み」だけになっている場合は要注意です。本来は、「すでに発生している売掛」や「ある程度確度の高い受注」を前提に返済原資を組み立てるべきであり、見込み受注だけを前提に資金調達を重ねると、需要変動やキャンセル一つで一気に破綻リスクが高まります。

専門家・公的機関への相談を検討すべきタイミング

弁護士・専門家に相談した方がよいケース

次のような場合は、早めに弁護士などの専門家へ相談することをおすすめします。

• ファクタリング会社との交渉が行き詰まりそうな場合
• 契約条件が高金利・違法の疑いがある場合
• 刑事リスク（詐欺・横領など）が懸念される場合

とくに、以下のような状況では、契約の有効性自体に疑義が生じます。

• 償還請求権付きで、実質的に高利の融資となっている
• 手数料や遅延損害金が年率20％を大きく超えている
• 貸金業登録のない事業者が、継続的に「買戻し型」取引を行っている

このような場合、専門家を通じて内容証明郵便を送り、支払額や条件を争うことで、負担を大きく減らせる可能性があります。

また、今後、倒産・民事再生などを視野に入れざるを得ない状況であれば、早期に「事業再生に詳しい専門家（弁護士・中小企業診断士・公認会計士など）」へ相談し、金融機関全体を含めた再建計画を一括して組むことも検討してください。

無料・低コストで相談できる窓口

次のような公的・準公的な相談窓口も積極的に活用してください。

• 商工会議所
• 中小企業支援センター
• 地方自治体の経営相談窓口
• 法テラスや自治体の無料法律相談

これらの窓口では、ファクタリングの基本的な仕組みや契約類型の解説に加え、「どの専門家に相談すべきか」「利用可能な支援制度は何か」といった初期アドバイスを、無料または低コストで受けることができます。

一部の地域金融機関や信用保証協会では、「ファクタリングトラブルに関する相談窓口」や「キャッシュフロー改善セミナー」を実施している例もあります。現在の利用状況や契約書を持参して相談することで、今後の資金調達方針や再発防止策について、より具体的な提案を受けやすくなります。

まとめ：放置せず、数字と事実をもって早期に動く

ファクタリングの返済に行き詰まりを感じたとき、いちばん避けるべきなのは「連絡を先延ばしにして放置すること」です。支払えない事情があるなら、まずは現状の資金繰りを整理し、「いつ・いくらなら支払えるか」を数字で示したうえで、ファクタリング会社へ早期に相談することが欠かせません。特に2社間ファクタリングでは、売掛金の流用や二重譲渡などが発覚すると、民事トラブルだけでなく刑事事件に発展するおそれがあり、代表者個人にまで影響が及びます。

同時に、「そもそもその契約は適法なのか」「返済条件は妥当と言えるのか」を見直す視点も重要です。償還請求権付きや偽装ファクタリング、高水準の手数料・遅延損害金などが疑われる場合は、弁護士などの専門家に契約の中身を確認してもらうことで、返済条件の見直しや減額交渉の余地が生まれることもあります。

短期的には、資金繰り表の作成と支払優先順位の見直し、取引先との支払サイト交渉、銀行融資や3社間ファクタリングなど他の手段との比較検討がポイントです。中長期的には、「自転車操業」から抜け出すために、売掛先構成や取引条件の改善、固定費の見直しなど、ビジネスモデルそのものを整えていく視点も欠かせません。

経営者一人で抱え込むほど、判断は後手に回りがちです。ファクタリング会社との交渉が難航しそうな場合や、契約内容に不安がある場合は、早い段階で弁護士や中小企業支援機関の窓口を頼ってください。早期に実態を把握し、第三者の視点を入れることで、最悪の事態を回避できる可能性は大きく高まります。