ファクタリングの「良い面」と「危ない面」
良い面
資金繰りが苦しくなったとき、「ファクタリングならすぐ現金化できる」と勧められた経験はありませんか。確かにファクタリングは、売掛金を早期に現金化できる心強い手段であり、銀行融資が間に合わない局面で事業を守る役割を果たします。一方で、仕組みや契約条件を理解しないまま飛びつくと、高額な手数料や思わぬ契約条項によって、かえって経営を圧迫してしまうおそれもあります。さらに、取引先との関係悪化や、法的なトラブルに発展するケースも少なくありません。
この記事では、「ファクタリング リスク」という視点から、仕組み・種類・注意点を整理し、どこに落とし穴が潜んでいるのか、どこまでなら安全に活用できるのかを具体的に解説していきます。
ファクタリングは、売掛金を短期間で現金化し、資金ショートを回避できる点が大きなメリットです。銀行融資のように長期の審査を待たず、売掛金の支払期日前に資金化できるため、急な支払いや仕入れにも対応しやすくなります。
また、借入ではなく「債権の売却」という取引形態であるため、信用情報に直接傷がつかないという利点もあります。
危ない面
一方で、手数料や契約条件によっては、実質的に高利貸しと変わらない状態になったり、取引先との関係が悪化するおそれがあります。特に2社間ファクタリングで手数料が高い場合、粗利がほとんど残らず、長期利用によって資金繰りがかえって悪化するケースもあります。
さらに、譲渡禁止特約や償還請求権の有無を理解しないまま契約すると、法的トラブルや「貸付」とみなされるリスクも生じます。
ファクタリングとは？仕組みと種類
ファクタリングの基本構造（売掛債権を現金化するしくみ）
ファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を受け取ることで、売掛金を即座にキャッシュ化するしくみです。原則として「債権譲渡」の形をとり、借入ではない点が特徴です。
民法上は「債権譲渡」に該当し、契約自由の原則が適用されるため、手数料率や償還請求権の有無などは当事者間の合意で決まります。一方、売掛先との契約に「譲渡禁止特約」がある場合、その効力や売掛先の承諾の有無によって実務上の取り扱いが変わるため、事前の確認が重要です。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリング
2社間ファクタリングの特徴とリスク
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者間で行う取引で、売掛先には通知しません。売掛金が一度利用者に入金される形となるため、ファクタリング会社は利用者による「持ち逃げリスク」を見込み、手数料を高めに設定し、審査も厳しくなりがちです。
その一方、売掛先に知られずに資金化できるため、取引先との関係を気にする中小企業では2社間ファクタリングが多く利用されているのが実情です。
3社間ファクタリングの特徴とリスク
3社間ファクタリングは、売掛先がファクタリング会社へ直接支払うスキームです。売掛先が支払先の変更に同意すれば、ファクタリング会社は回収リスクを抑えられるため、手数料は比較的低く抑えられる傾向があります。
また、譲渡禁止特約があっても、売掛先が譲渡を承諾した3社間スキームであれば、民法上の支払拒否リスクが低減されるという法的なメリットもあります。ただし、売掛先への通知や同意取得により、取引関係に影響が出る可能性がある点には注意が必要です。
「償還請求権あり・なし」で変わるポイント
償還請求権なし
償還請求権なしのファクタリングでは、売掛金が回収不能となっても、原則として利用者に返済義務は発生せず、そのリスクはファクタリング会社が負います。これが本来のファクタリングの姿であり、売掛先の倒産・支払不能リスクをファクタリング会社に移転できるため、「貸倒れリスクのヘッジ」として最も効果的です。
その分、ファクタリング会社が負うリスクは大きく、そのリスクは手数料率に反映されます。
償還請求権あり
償還請求権ありのファクタリングでは、売掛金が回収不能となった場合に、利用者に返済義務が生じるため、実質的には貸付に近い性格を持ちます。表向きは債権譲渡でも、売掛先から回収できなかった場合に利用者が弁済することになれば、「売掛債権を担保にした融資」と評価される可能性があります。
この場合、貸金業規制や利息制限法との関係で法的問題が生じるおそれがあるほか、金融機関から「追加の負債」とみなされることもあります。契約書では、「償還」「買戻し」「代位弁済」などの文言がどのように扱われているかを必ず確認する必要があります。
保証型ファクタリングという選択肢
保証型ファクタリングは、売掛債権そのものを売却するのではなく、未回収リスクを保証する形態です。即時の資金化が主目的というよりも、リスクヘッジを重視する場合に有効です。
具体的には、売掛先が倒産・支払不能となった場合に、一定割合を補償する「保険」のようなしくみであり、売掛金自体は自社のバランスシートに残ります。そのため、資金繰りの改善というより、「売掛金の貸倒れに備える」目的で利用されます。与信管理体制が弱い企業や、大口取引先への依存度が高い企業にとって、リスク分散の有効な手段となります。
ファクタリングに潜む主なリスク
手数料が高すぎて資金繰りが悪化するリスク
ファクタリング手数料が利益を圧迫すると、短期的には資金繰りが改善しても、中長期的には資金不足に陥ることがあります。
たとえば、売上100万円・粗利20万円の案件を手数料20％でファクタリングした場合、売掛金100万円に対して20万円の手数料が発生し、粗利20万円のうち10万円が消え、残りの粗利は10万円にまで圧縮されます。これを恒常的に繰り返すと、資金ショートは避けられても「利益が残らない体質」となり、やがて事業継続が難しくなります。
特に2社間ファクタリングは手数料の幅が広く、諸経費を含めた実質コストが想定以上に高くなりがちです。「一回あたり」と「年間トータル」の両面から採算を必ず試算することが重要です。
悪徳業者に当たるリスク（実質ヤミ金・違法スキーム）
ファクタリングの名目で、不透明な追加請求や威圧的な取り立てを行う業者も存在します。見積もりや契約内容が曖昧な業者には注意が必要です。
典型的には、表向きは「手数料◯％」と説明しながら、契約書には高額な事務手数料・調査料・違約金条項などを盛り込むケースや、償還請求権を実質無制限に設定して、高利貸しと変わらない実態になっているケースが挙げられます。
また、貸金業登録をせずに「偽装ファクタリング」で貸付を行い、支払遅延時に違法な取立てを行う業者も報告されています。登記・所在地・代表者・運営年数・実績などを確認せず、ネット広告だけで即決することは避けるべきです。
法的な落とし穴（譲渡禁止特約・償還請求権など）のリスク
売掛先との契約に譲渡禁止特約がある場合、売掛先から支払いを拒否される、あるいは紛争に発展するおそれがあります。また、償還請求権付きの契約では、法的に貸金とみなされる可能性もあります。
2020年の民法改正により、譲渡禁止特約があっても一定の場合には第三者への譲渡が有効とされましたが、売掛先が特約の存在を理由に支払いを拒む余地は依然として残っています。特に、売掛先が「契約違反」を理由に支払いを停止した場合、自社とファクタリング会社の双方を巻き込んだ紛争に発展しかねません。
また、償還請求権付き契約は、実態が貸付と評価されると、利息制限法・出資法などとの関係で違法となる可能性があります。
売掛先との関係悪化・信用失墜のリスク
3社間ファクタリングにおける売掛先への通知や、突然の回収要求により、売掛先との信頼関係が損なわれるおそれがあります。
売掛先の立場からは、「自社への支払いが第三者に譲渡された」という事実は、「取引先の資金繰りが厳しい」と受け止められやすく、与信枠の縮小や取引条件の見直しにつながることがあります。
2社間であっても、請求書の名義や振込先口座の変更、ファクタリング会社からの連絡などを通じて事実が判明し、「事前に相談がなかった」として不信感を招くケースもあります。
売掛先の信用力不足による貸倒れリスク
ファクタリング会社が買い取らない売掛債権や、そもそも対象外となる倒産間近の売掛金がある点にも注意が必要です。
ファクタリングの審査では、基本的に「自社」ではなく「売掛先」の信用力が重視されます。そのため、自社が債務超過や赤字であっても、売掛先が大企業や官公庁など信用力の高い相手であれば利用可能な一方、売掛先で支払遅延が多かったり財務悪化がみられる場合は、そもそも対象外となることが多いのが実情です。
また、保証型ファクタリングでは、一定の自己負担や免責条項が設けられていることが多く、「全額を必ず保証」してくれるとは限りません。売掛先の信用調査は自社でも行い、危険度の高い債権に売上が集中しないようにすることが前提となります。
ファクタリング依存体質になるリスク
根本的な資金改善策を講じないまま、継続的に高い手数料を支払い続けると、経営が疲弊するリスクがあります。
一時的な資金ショートの解消には有効でも、「売上が立つたびにファクタリングを利用する」といった運用が続くと、実質的に恒常的な高コスト調達となり、銀行融資や支払サイトの見直しなど、より安価で安定した資金調達への移行が進みません。
その結果、表面的には資金繰りが回っていても内部留保が積み上がらず、金融機関から「改善努力のない高コスト調達に依存している」と評価され、将来の融資にも悪影響を及ぼす可能性があります。
ファクタリングのリスクを最小化する7つの回避策
1：複数社から相見積もりを取り「相場」を把握する
複数のファクタリング会社から見積もりを取り、手数料や条件の違いを比較することで、相場観を身につけることが大切です。
同じ売掛金でも、ファクタリング会社によって手数料率や各種費用は大きく異なります。最低でも2〜3社、可能であればそれ以上の見積もりを取得し、「なぜその料率なのか」（2社間か3社間か、売掛先の信用度、期日までの日数など）の説明を受けることで、自社にとって適正な条件を見極めやすくなります。
2：手数料・その他費用を総額で比較する
提示される「手数料◯％」だけで判断せず、振込手数料、事務手数料、調査費、登記費用、印紙代、違約金など、契約書に記載されたすべての費用を含めた総コストで判断することが重要です。
「最終的に自社が受け取れる金額はいくらか」「実質的なコストは何％に相当するか」を必ず計算してください。期日までの日数が短いにもかかわらず手数料が高い場合、実質年率に換算すると極端な高利水準となっていることもあります。
3：償還請求権の有無を必ず確認する
償還請求権の有無は、ファクタリングの性質とリスクを左右する重要なポイントです。「償還請求権なし」を基本とし、「あり」の場合はその責任範囲を必ず明確にしておく必要があります。
契約書や約款に「償還」「買戻し」「再譲渡」「代位弁済」といった条文がないかを確認し、記載がある場合には、「どの範囲で・どの条件で・いくらまで返済義務が生じるのか」を書面で具体的に確認してください。
リスク移転が主目的であれば「償還請求権なし」が原則ですが、「あり」の契約を選ばざるを得ない場合には、売掛先の信用度や取引実績を十分に検討し、返済可能な範囲にとどめることが重要です。
4：契約書でチェックすべき条文（譲渡禁止特約・違約金・追加請求）
契約書の確認では、以下の点を重点的にチェックしてください。
売掛先との基本契約
- 譲渡禁止特約や、債権譲渡を制限する条項の有無
- 必要に応じた売掛先からの譲渡承諾書の取得
ファクタリング契約
- 追加で発生し得る費用（延滞時の違約金、調査費、債権回収費用の負担条件）
- 中途解約・取引中止の条件
- 売掛先からのクレーム・返品・値引きがあった場合の取り扱い
これら、トラブル時のルールに関する条項を必ず確認し、不明点は事前に質問しておくことが重要です。
5：売掛先の信用力を自社でも事前にチェックする
ファクタリング会社の審査任せにせず、自社でも売掛先の信用力を確認することで、回収リスクを低減できます。
確認すべき項目の例は以下のとおりです。
- 支払遅延の有無や頻度
- 取引年数や取引額の推移
- 決算公告や信用調査レポート（可能であれば取得）
- 業界動向や売掛先の主要取引先の状況
信用度に問題がある売掛先に売上が集中している場合は、ファクタリングに頼る前に取引条件の見直しや新規取引先の開拓を検討すべきです。
6：ファクタリング会社の信頼度を見抜くチェックポイント
登記・住所・運営年数・実績の確認
商業登記簿や公式サイトの会社概要を確認し、法人登記がなされているか、事務所が実在するか、連絡先が固定電話かといった点をチェックします。運営年数や取引実績が一定以上あるかどうかも重要です。金融機関や公的機関との提携実績があれば、信頼性の判断材料になります。
口コミや専門家による評価の確認
インターネット上の口コミは偏りもありますが、同種の苦情が繰り返し投稿されていないかは参考になります。あわせて、顧問税理士・会計士・弁護士、商工会議所や中小企業支援機関など、利害関係の薄い第三者の意見も聞いておくと安心です。
説明態度・契約プロセスでわかる危険サイン
次のような対応が見られる場合は注意が必要です。
- 手数料や償還条件を具体的な数字で示さない
- 「とにかく今日中に決めてほしい」など、急いで契約を迫る
- 相談段階で契約書を開示しない
反対に、デメリットやリスクも含めて丁寧に説明し、他社との比較検討を勧めてくる事業者は、相対的に信頼度が高いといえます。
7：銀行融資・ビジネスローン等との比較で本当にベストか検証する
ファクタリングは「スピードと柔軟性」に優れますが、一般に銀行融資よりもコストが高くなります。ファクタリング利用にあたっては、他の資金調達手段と比較検証することが欠かせません。
たとえば、
- 一時的な資金ショートを乗り切るためにファクタリングを利用しつつ、並行して銀行融資や日本政策金融公庫・信用保証協会付き融資を申請する
- 仕入先・外注先・家賃などの支払サイトを交渉し、恒常的な運転資金需要を減らす
といった中長期の改善策と組み合わせることで、ファクタリング依存を防ぎやすくなります。
法律・ルールの観点から見たファクタリングのリスク
債権譲渡と民法の基本ルール
民法上、債権者は原則として自由に債権を第三者に譲渡できます。ただし、
- 債権者から債務者への「通知」
または
- 債務者の「承諾」
がなければ、第三者に対して優先権（対抗力）を主張できないというルールがあります。
また、契約上の譲渡禁止特約がある場合には、債務者（売掛先）の保護が図られており、特約の内容や、当事者が特約の存在を知っていたかどうか（悪意・重過失の有無）によって、売掛先が支払いを拒否できるかどうかが左右されます。
譲渡禁止特約がある取引先の売掛金の扱い方
譲渡禁止特約がある売掛金については、事前に売掛先から承諾を得るか、ファクタリングの対象外とし、別の資金調達方法を検討することが基本的な対応となります。
民法改正により、譲渡禁止特約付き債権でも一定の要件のもとで譲渡自体は有効とされましたが、売掛先が特約を理由に支払いを拒む余地は残っています。そのため、
- 3社間ファクタリングによって、売掛先から明示的な承諾を得る
- 承諾が得られない場合は、その売掛金をファクタリング対象から外す
- 資金ニーズが高い場合は、銀行融資や保証型ファクタリングなど、他の手段を検討する
といった慎重な対応が求められます。
偽装ファクタリングとみなされないための注意点
外形上は「債権譲渡」のスキームであっても、契約内容が実態に即していない場合、裁判所などから「実質は貸付」と判断されるおそれがあります。たとえば、以下のようなケースです。
- 売掛金が回収できなかった場合、利用者が全額返済する義務を負っている
- 売掛金の管理・回収を実質的に利用者が継続して行っている
- 手数料の水準が、期間やリスクに照らして融資利率としか説明できないほど高い
正当なファクタリングであれば、リスクを負う主体が誰か、回収を誰が行うか、償還義務の範囲がどこまでかが契約上も明確になっているはずです。これらの点を確認し、偽装ファクタリングとみなされないよう注意が必要です。
トラブル時に相談できる窓口・専門家
悪徳業者との契約トラブルや違法な取立て、譲渡禁止特約に関する紛争が発生した場合には、できるだけ早期に弁護士へ相談することが重要です。
契約前の段階であれば、顧問税理士・会計士・弁護士のほか、各地の商工会議所や中小企業基盤整備機構などの専門相談窓口を活用し、「この条件で本当に問題ないか」を第三者にチェックしてもらうことで、リスクを大きく下げることができます。
ファクタリングを「うまく使えた」成功パターン
一時的な資金ショートを無理なく乗り切ったケース（短期・単発利用）
受注急増により仕入・外注費が一時的に膨らんだ際、回収サイトが長い一部の売掛金だけをピンポイントでファクタリングし、製造・納品を止めずに乗り切った事例があります。
この企業は、その後銀行融資に切り替え、ファクタリングの利用は短期・単発で終了し、恒常的な依存状態に陥ることなく資金繰りを改善しました。
売掛先の貸倒れリスクを回避できたケース（保証型の活用）
大口取引先1社に売上が偏っていた企業が、保証型ファクタリングを活用して貸倒れリスクをヘッジしながら、新規顧客開拓を進めた事例もあります。
この企業は、保証型ファクタリングにより万一の貸倒れ時のダメージを抑えつつ、時間をかけて取引先を分散させた結果、特定の大口先への依存度を下げ、より安定した経営体制へ移行することに成功しました。
ファクタリングは、資金ショートを防ぎ、売掛金の貸倒れリスクを抑えるうえで心強い選択肢である一方、手数料や契約内容次第で、経営をじわじわと圧迫する要因にもなります。
とくに、
- 高水準の手数料による利益圧縮
- 償還請求権付き契約による「実質貸付」化
- 譲渡禁止特約や違約金条項など、契約書に潜む法的な落とし穴
- 売掛先との信頼関係の悪化
- ファクタリング依存体質による財務基盤の弱体化
といった点を見落とすと、「資金繰りは回っているのに、いつまで経ってもお金が残らない」という状況に陥りかねません。
この記事で取り上げた回避策――複数社への相見積もり、総コストの算出、償還条件の確認、契約書の精読、売掛先とファクタリング会社それぞれの信用調査、そして銀行融資など他手段との比較検討――を一つひとつ着実に行えば、リスクの多くは事前にコントロールできます。
ファクタリングを検討する際は、「いますぐ現金化できるか」だけで判断せず、
- なぜ資金が足りなくなっているのか
- その原因を解消するまでの「つなぎ」として妥当か
- 自社の財務や取引先との関係に、どのような影響が出るか
といった観点から、専門家の意見も交えつつ冷静に見極めてください。仕組みとリスクを理解したうえで、短期・単発利用や保証型の活用など、自社の状況に合った形で取り入れることが、ファクタリングと上手につき合うカギとなります。
