製造業では、受注から入金までのタイムラグが大きく、材料費や外注費が先行して発生するため、黒字なのに現金不足に陥るケースが少なくありません。銀行融資だけでは間に合わない場面で、売掛金を早期に現金化する「ファクタリング」を組み込むことで、材料仕入れの資金不足を未然に防ぐ考え方が注目されています。
製造業の材料仕入れで「資金が足りない」を防ぐには？
製造業が抱えやすい資金繰りの落とし穴
製造業では、受注から納品・検収まで数か月かかることも珍しくなく、その間に原材料費、人件費、外注加工費、設備稼働コストが先行して発生します。さらに支払サイトも長期化しやすく、売掛金の回収が「月末締め翌々月払い」など60〜90日となるケースも多く見られます。
このように入金までのタイムラグが大きいため、一時的に資金が枯渇しやすく、帳簿上は黒字でも現金が足りない「黒字倒産リスク」が高まります。受注が増えるほど仕入れも増えるため、「売上は伸びているのに手元資金が苦しい」という状況に陥りやすいことが、製造業の大きな特徴です。
銀行融資だけに頼ることのリスク
銀行融資は、審査に時間がかかり、担保や保証が必要になる場合があります。急な受注や季節変動など、タイムリーな資金ニーズに即応しづらい点が課題です。
また、融資可否や金額は信用格付けや過去の決算内容に左右されるため、成長投資の途上にある企業や創業間もない企業では、希望額を借りられないこともあります。増額や新規融資のたびに資料準備と面談が必要となり、「今月中に原材料を仕入れたい」といった緊急の資金ニーズに間に合わないことも少なくありません。さらに、担保余力を使い切っている場合は、追加融資が受けにくい点も大きな制約となります。
今、ファクタリングに注目が集まる理由
ファクタリングは、売掛金を早期に現金化できるうえ、審査が比較的柔軟で、スピーディーな資金調達が可能な点から、特に中小製造業の運転資金対策として注目されています。
ファクタリングは融資と異なり、自社ではなく「売掛先の信用力」を重視するため、自社の決算が赤字であっても、取引先が上場企業や大手メーカーであれば資金調達しやすいという特徴があります。少額（数十万円規模）から1億円クラスの売掛金まで対応でき、最短即日での資金化が可能なサービスも多く、急な受注増や材料価格高騰へのブリッジ資金として活用されています。
ファクタリングとは？製造業向けにやさしく解説
「売掛金を売る」とはどういうことか
ファクタリングは、自社の売掛債権（請求書）をファクタリング会社に売却し、期日前に現金を受け取る取引です。
掛取引で発生した売掛金は、本来であれば入金日まで待たなければ現金化できませんが、ファクタリングではこの債権をファクタリング会社に譲渡し、その対価として手数料差引後の金額を受け取ります。買取型の場合、一定の条件を満たせば、取引先の倒産や未回収のリスクをファクタリング会社側に移転できるため、資金化と同時にリスクヘッジ手段としても機能します。
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い
2社間ファクタリングの特徴
2社間ファクタリングは、利用企業とファクタリング会社のみで手続きを行う方式であり、売掛先に債権譲渡を通知しません。取引先に知られずに資金調達したい場合に適していますが、回収業務は自社が担い、売掛先の支払い遅延・不払いリスクも原則として自社に残ります。そのため、ファクタリング会社のリスクが高くなり、手数料は高めに設定される傾向があります。
3社間ファクタリングの特徴
3社間ファクタリングは、売掛先の同意を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う方式です。ファクタリング会社のリスクが低くなるため手数料を抑えやすく、より安定した取引がしやすい点が特徴です。一方で、売掛先の同意取得や社内稟議が必要となる場合があり、手続きに時間を要する点には留意が必要です。
融資とファクタリングの違い（借入ではないメリット）
ファクタリングは債権売却であり借入ではないため、一般的に信用情報に影響しにくく、元本返済の負担がありません。
融資の場合は貸借対照表上「負債」が増加し、銀行取引や今後の借入余力に影響することがあります。一方、ファクタリングは資産（売掛金）を現金に組み替える取引であるため、財務制限条項に抵触しにくく、既存の借入枠を温存しながら、追加の運転資金を確保できる点が大きな利点です。
材料仕入れにファクタリングが有効な3つの理由
支払サイトが長くても仕入れ資金を前倒しで確保できる
売掛金を早期に現金化することで、材料代や外注費に充てる資金を前倒しで確保できます。
製造業では、売上計上から入金まで数か月かかるケースが多いため、その期間をファクタリングによって「前倒し入金」に置き換えるイメージになります。たとえば、売掛サイトが90日の取引を、ファクタリングにより数日〜1週間程度で資金化できれば、実質的に「現金取引」に近い状態を作ることが可能です。その結果、仕入先への支払を現金払いや早期払いに切り替え、値引きを交渉するなど、調達面での交渉力向上にもつながります。
急な大型受注でも原材料費と外注費をすぐに準備できる
受注直後から必要な資金を用意できれば、納期遵守や増産対応がしやすくなります。
既存の売掛金や、場合によっては受注した案件の注文書を活用して資金を確保できるため、「先に材料を押さえないと製造ラインが埋まってしまう」「外注先のスケジュールを先に確保したい」といった場面でも素早く対応できます。これにより、「資金不足でせっかくの大口案件を断らざるを得ない」といった機会損失を抑え、売上拡大のチャンスを逃さずに済みます。
貸し倒れリスクを抑えつつ仕入れ量を増やせる
特に買取型ファクタリングでは、回収リスクをファクタリング会社に移転できるため、攻めの仕入れが行いやすくなります。
大口の特定取引先に売上が集中している場合、その取引先の倒産リスクが仕入れ判断を慎重にさせてしまうことがあります。買取型ファクタリングで売掛金を譲渡しておけば、万が一不払いとなった場合でも一定の範囲で保全されるため、必要な材料を十分なボリュームで仕入れやすくなります。その結果、需要に応じた柔軟な生産計画を組みやすくなる点も、製造業にとっての大きなメリットです。
「注文書ファクタリング」で着手前に資金をつくる方法
請求書ファクタリングとの違い
請求書ファクタリングが「納品後に発生した債権」を対象とするのに対し、注文書ファクタリングは「受注確定時点での書類」をもとに資金化できる点が決定的な違いです。
通常の請求書ファクタリングは、「納品→検収→請求書発行」後でなければ利用できませんが、注文書ファクタリングでは、発注書・注文請書など「受注が確定していることを示す書類」があれば、製造開始前でも資金調達が可能です。そのため、長納期案件や多品種少量生産の立ち上がり時など、「これからコストが発生するタイミング」で資金を先に用意できます。
製造業での典型的な利用シーン
注文書ファクタリングは、大型案件の着手金代わり、長納期品の先行仕入れ、継続受注時の資金繰り安定化などに有効です。
たとえば、数千万円規模の設備部品やオーダーメイド製品を受注したものの、材料費・試作費・金型費が先行してかかる場合、注文書ファクタリングで「着手金相当」の資金を確保してから製造をスタートできます。また、半年〜1年スパンの長納期案件で、早い段階で高価な特殊材料を押さえる必要があるケースにも適しています。
さらに、同じ取引先から継続的に発注がある場合、注文書ファクタリングを組み合わせることで、受注の波に左右されにくい安定した資金繰りを構築しやすくなります。
審査で重視されるポイント
注文書ファクタリングの審査では、主に発注元の信用力、注文内容の実現可能性、過去の取引実績が重視されます。
具体的には、発注元企業が上場企業かどうか、財務基盤の健全性、支払遅延歴の有無といった与信情報に加え、注文内容が自社の技術・生産能力の範囲内であるか、納期や仕様が現実的かどうかがチェックされます。さらに、発注元との継続取引年数や、過去にクレーム・返品が多発していないかなども評価対象となり、これらが安定しているほど、高い掛目（資金化割合）での調達が期待できます。
製造業の現場で使われる主なファクタリングのタイプ
納品後に活用する「請求書ファクタリング」
請求書ファクタリングは、納品・検収・請求後に発生した売掛金を現金化する一般的な手法です。
製造業では、定期的な量産品の出荷や、すでに検収が完了した案件の請求書を対象に利用するケースが多く見られます。
本記事では、製造業が陥りやすい「黒字なのに現金が足りない」状況に対し、ファクタリングを材料仕入れ資金の確保手段として位置づける考え方を解説しました。
銀行融資だけに依存した資金繰りでは、審査期間や借入枠、担保余力などの制約から、急な大型受注や材料価格の高騰といった変化に十分対応しきれない場面もあります。一方で、ファクタリングを組み込めば、売掛金や注文書を早期に現金に変え、支払サイトの長さを事実上短縮しつつ、必要なタイミングで仕入れ資金を用意しやすくなります。
2社間・3社間、請求書ファクタリング・注文書ファクタリングなど、タイプごとに特徴やコスト、手続きの負担が異なるため、自社の取引形態・資金需要の発生タイミング・取引先との関係性を踏まえて使い分けることが重要です。
