ファクタリング仕訳と借入金の違いを理解する
「同じ資金調達なのに、なぜ仕訳が違うのか」
同じ現金が入金される場合でも、その背景が「売掛債権の売却」なのか「借入契約」なのかによって、会計処理は大きく異なります。ファクタリングは債権の資産交換であり、借入金は将来の返済義務を伴う負債計上です。この違いが、財務諸表や税務上の扱いを左右します。
ファクタリングは「売掛金という資産を現金という資産に組み替える」取引であり、負債を増やさないオフバランスの資金調達手法です。一方、借入金は貸借対照表の負債を増加させ、返済義務と利息負担が発生します。同じ「資金繰り対策」であっても、自己資本比率・借入余力・信用格付けに与える影響が大きく異なるため、仕訳レベルで正しく区別することが重要です。
ファクタリングと借入金の位置づけ
ファクタリングの基本的な仕組みと特徴
ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に譲渡し、早期に現金化する手法です。譲渡に伴う手数料は売却損として処理され、譲渡自体は原則としてオフバランス（負債としては計上しない）となります。契約形態としては、2社間・3社間、リコース・ノンリコースなどがあります。
会計上は「売掛金の消滅」と「普通預金の増加」を記録し、その差額を「売掛債権譲渡損」として処理します。借入金勘定は使用せず、金利ではなく「債権を額面より低い価格で売却した差額」として損失計上する点がポイントです。
また、審査では利用企業そのものよりも「売掛先（取引先）の信用力」が重視されるため、赤字決算や税金滞納があっても利用できるケースが多く、短期の運転資金確保に向いているといえます。
借入金（融資）の基本的な仕組みと特徴
借入金は、金融機関などから金銭を借り入れ、期日までに返済する契約です。借入金は貸借対照表の負債項目であり、利息は損益計算書上の費用として処理されます。
一般的には「短期借入金」「長期借入金」などの勘定科目で計上し、元本部分は返済しても費用とはならず、利息部分のみが支払利息として費用計上されます。借入残高が増えるほど自己資本比率は低下し、追加融資の審査にも影響しますが、金利はファクタリング手数料より低いことが多く、長期資金の調達に適しているといえます。
「オフバランス」と「負債計上」の決定的な差
ファクタリングは資産の組み替えであり、借入は負債の発生です。この違いが、自己資本比率や借入余力に影響します。
ファクタリングでは売掛金が帳簿から消え、代わりに現金が増えるだけのため、総資産はほぼ変わらず負債も増えません（オフバランス）。これにより、見かけ上は借入依存度を高めずに資金繰りを改善できるというメリットがあります。
一方、借入金は負債を増加させるため、財務レバレッジが高まり、金融機関からは「追加の借入余地」が小さく見えます。同じ金額の資金調達であっても、どちらを選ぶかによって決算書の見え方や金融機関からの評価が変わります。
ファクタリング仕訳の全体像
売掛金発生から入金までの通常取引の流れ
通常の売掛取引では、次のような流れで処理します。
- 納品・検収完了時に「売掛金／売上」で売上と売掛金を計上する
- 支払期日に取引先からの入金を「普通預金／売掛金」で処理し、売掛金を消滅させる
この流れの途中に「ファクタリングによる売却」が入ると、売掛金の回収主体が自社からファクタリング会社へ移るイメージになります。
ファクタリング利用時の流れ（2社間・3社間）
2社間ファクタリングでは、売掛金をファクタリング会社に譲渡して資金化しますが、取引先には譲渡の通知を行わないため、取引先から見た支払先は自社のままです。この場合、自社が回収窓口となり、回収した資金をファクタリング会社に支払う形態もあります。
3社間ファクタリングでは、取引先に譲渡通知を行い、取引先はファクタリング会社に直接支払います。そのため、自社は売掛金回収の手間やリスクから切り離されることになります。
仕訳上はどちらも「売掛金の消滅」「現金（普通預金）の増加」「譲渡損の計上」が基本ですが、3社間では取引関係を明確にするため、一時的に「未収入金」や「預り金」を用いる場合があります。
タイミングごとの主な勘定科目の動き
ファクタリングを前提とした売掛取引の主な仕訳は次のとおりです。
-
売上計上時点
借方：売掛金 / 貸方：売上 -
ファクタリング契約締結・譲渡実行時（入金と同時であることが多い）
借方：普通預金（手取り入金額）
借方：売掛債権譲渡損（手数料相当額）
貸方：売掛金（譲渡した額面全額）
この譲渡時点で売掛金が帳簿から消え、以後は回収状況にかかわらず、原則として自社の損益や貸借対照表には影響しません（リコース条項がある場合を除く）。
実務で使うファクタリング仕訳例
売上発生時の仕訳（ファクタリング前）
例：売掛金100万円が発生した場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売掛金 | 1,000,000円 | 売上 | 1,000,000円 |
建設業やIT業など、検収後に支払サイト（30〜120日など）が生じる取引で典型的に用いられるパターンです。この時点では、ファクタリングを利用するかどうかにかかわらず、通常どおり売掛金を計上します。
債権譲渡・入金時の仕訳（基本パターン）
例：売掛金100万円をファクタリングし、手数料10万円、手取り入金90万円の場合
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 900,000円 | 売掛金 | 1,000,000円 |
| 売掛債権譲渡損 | 100,000円 |
「売掛債権譲渡損」は営業外費用などとして表示されることが多く、実質的には資金調達コストです。手数料率が高い場合、決算上の利益を大きく圧迫するため、利用頻度や金額が大きい場合は、注記や説明資料で明示しておくと、金融機関や投資家への説明がしやすくなります。
手数料を「売掛債権譲渡損」で処理する理由
ファクタリングは、法的には「債権の売買」であり、「お金を借りた対価としての利息」ではありません。そのため、借入金と同じ「支払利息」ではなく、「売掛債権譲渡損」や「売上債権売却損」として処理します。
また、利息と異なり、譲渡損の多くは消費税の課税対象外となります（債権譲渡そのものが非課税取引とされるケースが多いため）。勘定科目を区分しておくことで、消費税申告の精度を高めることができます。
将来債権ファクタリングの仕訳（納品前に資金化する場合）
将来発生する売掛金を対象とするファクタリングの場合、契約形態によって「前受金」や「未収入金」を使用することがあります。たとえば、今後3か月分の継続取引の請求予定額をまとめてファクタリングするケースでは、次のような処理が考えられます。
- 現時点でまだ売上が発生していない部分を「前受金」または「未収入金」で受け入れる
- 納品・役務提供の都度、売上計上とあわせて適切な勘定科目へ振り替える
将来債権ファクタリングは、税務上も「売上の認識時期」や「収益の前倒し計上」などに影響する可能性があります。対象となる債権の範囲や発生条件を契約書で明確にし、会計処理方針をあらかじめ税理士と確認しておくことが重要です。
期末をまたぐ場合の処理（決算時の注意点）
期末時点での債権譲渡の有無や、取引先への通知状況によって、売掛金を期末に計上するかどうかが変わります。そのため、契約書や通知に関する証拠書類を整備しておく必要があります。
具体的には、期末までに以下を確認します。
- 債権譲渡契約が締結されているか
- 取引先への譲渡通知や承諾が完了しているか（特に3社間ファクタリングの場合）
これらによって、「その売掛金を自社の資産として残すのか、すでに譲渡済みとして消すのか」の判断が変わります。
また、期末直前にファクタリングを行った場合、譲渡損を当期の費用とするか翌期の費用とするかが問題となりやすいため、契約日・入金日・通知日を証憑で明確に残しておくことが、税務調査対策としても有効です。
借入金の仕訳との違い
ファクタリングと借入金の会計処理のまとめ
ここまで見てきたとおり、ファクタリングは「売掛債権の売却による資産の組み替え」、借入金は「返済義務を伴う負債の発生」という、性質の異なる取引です。見かけ上はどちらも資金調達ですが、貸借対照表への影響、損益計算書での費用の出方、金融機関からの評価はまったく違ってきます。
ファクタリングでは「売掛金の消滅」「普通預金の増加」「売掛債権譲渡損の計上」が基本パターンであり、借入金勘定や支払利息は使いません。一方、借入金は負債を計上し、元本返済は費用とせず、支払利息のみを費用処理します。この構造の違いを押さえておくと、自己資本比率や借入余力への影響を踏まえながら、資金調達手段を選びやすくなります。
