税金滞納中でもファクタリングは利用可能？審査のポイントを解説

2026年2月26日

税金を滞納していると、「もう資金調達の手立てがない」と追い詰められがちです。しかし、状況によってはファクタリングで資金をひねり出し、差押えや事業ストップの危機を避けられる余地があります。本記事では、税金滞納とファクタリングの関係や審査のポイントを、現実的なラインから解説していきます。

税金滞納中でもファクタリングは利用できる？

「税金を滞納している＝ファクタリング不可」は誤解です

税金を滞納しているからといって、自動的にファクタリングが利用できなくなるわけではありません。ファクタリング審査の主眼は「売掛先の支払い能力」にあるため、売掛先が優良であれば、滞納があっても取引が成立することは少なくありません。

ファクタリングは「売掛債権の売買」であり、銀行融資のように利用企業自身の財務内容や税務状況だけで可否が決まるものではありません。赤字決算・債務超過・税金滞納があっても、

売掛先が大手企業や公的機関である
長年にわたり支払い遅延がない

といった条件を満たしていれば、売掛先の信用力を評価して審査が通るケースは少なくありません。

結論：税金滞納中でも利用は可能。ただし「差押えリスク」がカギです

税金滞納中であってもファクタリングの利用自体は可能です。しかし、税務署による売掛金の差押えが発生すると、ファクタリング会社が売掛金を回収できなくなり、契約を断られたり、償還請求（回収不能分の補填を求められる）のリスクが生じます。滞納の程度と差押えの有無が審査結果を大きく左右します。

特に、次のようなケースでは「回収不能リスクが高い」と判断されやすくなります。

すでに差押えが入っている
差押予告書が届いている
滞納が長期化し、分納などの合意も取れていない

このような状況では、

手数料が大幅に上がる
償還請求権付き（回収不能時は利用者が補填）の厳しい条件を提示される

といった可能性があります。一方で、分納合意や換価の猶予が認められている場合は「当面、差押えの可能性は低い」と評価され、契約に前向きなファクタリング会社もあります。

実際に利用が多い業種・状況

税金滞納が発生しやすい業種としては、中小建設業、運送業、飲食業など、キャッシュフローが不安定になりやすい業種が挙げられます。こうした業種では、売掛先が大手企業で回収見込みが高いケースが多く、ファクタリングがよく利用されています。

実務上は、例えば次のようなケースが見られます。

建設業
- 元請からの入金サイトが長く、材料費・外注費・人件費の支払いが先行するため、消費税や源泉所得税の納付が遅れがちです。
運送業
- 燃料費高騰や車両維持費の負担が大きく、売掛金の入金までのつなぎ資金としてファクタリングを利用するケースがあります。
医療・介護、IT受託開発など
- 入金が2〜3か月後になりやすい業種で、納税資金や賞与資金の確保のためにファクタリングを活用することがあります。

売掛先が「大手ゼネコン」「大手小売チェーン」「自治体・大病院」などの優良先であるほど、税金滞納があってもファクタリング利用が現実的になります。

まず押さえたい：ファクタリングの基本と融資との違い

ファクタリングとは？売掛金を現金化する仕組み

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、手数料を差し引いた金額を早期に現金化する取引です。保有している売掛金という資産を現金に変える手段といえます。

一般的な流れは次のとおりです。

取引先に商品・サービスを提供し、請求書（売掛金）が発生する
その売掛金をファクタリング会社に譲渡（売買契約）する
ファクタリング会社が手数料（おおむね5〜20％程度）を差し引いて、即日〜数日以内に入金する
売掛金の入金期日に、取引先からの支払いがファクタリング会社へ直接支払われる（3社間ファクタリング）、または一度利用企業へ入り、その後ファクタリング会社へ支払われる（2社間ファクタリング）

このように、売掛金の入金を待たずに資金化できるのが特徴です。

融資との違い：借金にならない・信用情報に載らない理由

ファクタリングは売買契約であり、融資ではありません。そのため、借入金のように負債として計上されず、通常は信用情報機関にも登録されません。

銀行融資やビジネスローンは「借入金」としてバランスシート上の負債が増え、信用情報機関にも履歴が登録されます。一方、ファクタリングは保有している売掛金という資産を現金と交換する取引に過ぎないため、借入残高は増えず、CICやJICCといった個人・法人向け信用情報にも、原則として登録されません。

この特徴から、

すでに借入が多く、銀行からの追加融資が難しい
税金滞納により金融機関から敬遠されている

といった企業が、「信用情報を傷つけずに資金調達したい」と考えるときに、ファクタリングを選ぶことが多くなっています。

税金滞納中の資金調達としてファクタリングが選ばれる背景

税金滞納があると、銀行融資は原則として難しくなります。その結果、短期的な納税資金や運転資金を確保するための手段として、ファクタリングが選ばれています。

銀行などの融資審査では、税金の滞納は「信用リスクが高い」と判断され、融資NGとなるのが一般的です。一方でファクタリングでは、売掛先の信用力を中心に評価するため、次のような場面で活用されています。

滞納している消費税や源泉所得税を一括で清算したい
差押えを避けるため、急いで納税したい
仕入・給与を優先しつつ、税務署とは分納で合意したい

このような場合、「銀行融資が難しくても利用しやすい資金調達手段」として、ファクタリングが選ばれています。

税金滞納がファクタリング審査に与える影響

審査で一番重視されるのは「あなた」ではなく「売掛先」です

ファクタリング審査でもっとも重視されるのは、利用企業ではなく「売掛先」の信用です。売掛先の財務状況や支払実績が良好であれば、申込企業の税金滞納はあくまで補助的な情報として扱われます。

具体的には、次のような点が重視されます。

売掛先の規模（上場企業・大手企業・公的機関かどうか）
過去の支払い遅延や未払いの有無
売掛先の業績・財務内容（決算書・信用調査情報など）

一方で、申込企業側の税金滞納状況は、

差押えや倒産に発展する可能性が高いかどうか
分納などの合意により、事態をコントロールできているか

といった観点からチェックされます。売掛先が非常に優良な場合は、「税金滞納はマイナス材料だが、致命的ではない」と判断されるケースも多くあります。

税金滞納があっても通るケースと落ちるケースの分かれ目

税金滞納があっても、少額・短期で、かつ差押えが生じていなければ、審査に通る可能性は十分あります。一方で、長期・高額の滞納や差押予告があると、審査落ちや条件の厳格化につながりやすくなります。

代表的な例として、次のような傾向があります。

ケース	具体例・傾向
審査に通りやすいケース	納期限から1〜2か月程度の遅れで、滞納額が数十万〜数百万円規模すでに税務署と分納の相談中、または換価猶予の手続き中売掛先が大手で、これまでの売掛金の入金実績が安定している
審査に落ちやすい・条件が厳しくなるケース	1年以上の長期滞納、かつ滞納額が数百万円〜数千万円規模差押予告書が届いている、すでに売掛金や預金に差押えが入っている他の債権者からも強制執行を受けている

ファクタリング会社は、「差押えが入る前に資金化しても、最終的に売掛金を回収できるかどうか」を判断軸としています。

どこまでの滞納ならまだ間に合うのか：滞納額・期間の目安

明確な基準はファクタリング会社ごとに異なりますが、一般的には、数十万〜数百万円程度の短期滞納であれば、対応してもらえることが多いです。一方で、数百万円以上の滞納が数か月以上続いている場合は、慎重な審査となりやすく注意が必要です。

なお、審査では滞納額や期間だけでなく、次のような点も総合的に評価されます。

すでに分納や換価猶予の合意があるか
これ以上滞納を増やさないだけの売上・利益が見込めるか
売掛先の質（優良な取引先かどうか）

また、小規模な滞納であっても、「度重なる滞納」や「税務署からの督促を繰り返し放置している」といった状態は、信頼性が低いと見なされ、審査にマイナスに働きます。

売掛先が税金滞納している場合はどうなるか

申込企業ではなく、売掛先が税金を滞納しているケースでは、売掛先の口座や売掛金が差押えされるリスクが高くなるため、ファクタリング会社としても慎重な判断になります。売掛先に対する差押えが現実的な状況と判断されれば、「売掛金を回収できない可能性が高い」と見なされ、利用が難しくなることがあります。

まとめ：税金滞納中のファクタリング利用で押さえるべきポイント

まとめると、税金を滞納していても、売掛先の信用力しだいでファクタリングは十分に選択肢になりえます。ただし、「どれくらい滞納しているか」よりも、「差押えが現実味を帯びているかどうか」が分かれ目になります。すでに差押えや差押予告が出ている場合、条件が厳しくなったり、そもそも取引を断られるおそれが高まります。

一方で、