悪徳ファクタリング業者の特徴と見分け方

2025年12月30日

悪徳ファクタリング業者の特徴と見分け方

資金繰りが逼迫したとき、審査が早いファクタリングは心強い選択肢に映ります。しかし、その焦りにつけ込み、高額な手数料や実質的なヤミ金行為で追い詰める悪徳業者も少なくありません。

本記事では、「ファクタリング悪徳業者」と検索される背景や典型的な手口を整理し、危険な業者を見抜く具体的なチェックポイントを解説します。

悪徳ファクタリング業者とは？まず押さえたい基本

ファクタリングとは何か

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却して現金化するサービスであり、「融資」ではなく「債権譲渡」に該当します。正規のファクタリングであれば、担保や保証人は不要で、売掛金を比較的短期間で資金化できる点が特徴です。

取引形態には、以下の2タイプがあります。

2社間ファクタリング：自社とファクタリング会社のみで行う取引
3社間ファクタリング：売掛先も関与し、通知や承諾を得て行う取引

本来理想とされるのは、ノンリコース（売掛先が倒産しても、原則として利用者に返済義務がない形）です。売掛先への請求権そのものを譲渡する取引であるため、利息制限法や貸金業法が定める「金利規制」は、本来は適用されません。

正規ファクタリングと悪徳業者の決定的な違い

正規のファクタリング会社は、手数料や契約内容を事前に明示し、売掛先の確認や必要書類の提出、契約書の取り交わしを適切に行います。これに対し悪徳業者は、表向きはファクタリングを装いながら、実態としては高金利の貸付にすり替えるのが特徴です。

典型的な手口として、契約書に「返済期日」「元本・利息」「担保・保証人」など、本来の債権譲渡には不要な文言を紛れ込ませ、実態が金銭消費貸借（融資）であるにもかかわらず、「ファクタリングなので金利規制の対象外」と誤認させるケースがあります。

さらに、「償還請求権あり」の2社間契約であるにもかかわらずノンリコースと偽り、売掛先が支払不能となった場合に、全額を利用者に請求してくる事例もあります。

「ファクタリング悪徳業者」と検索される背景

審査を厳しくせずに資金調達したいというニーズや、即日資金需要の高まりを背景に、無登録業者やヤミ金が「ファクタリング」の名目で参入し、被害報告が増加しています。

特に、2010年の貸金業法改正でグレーゾーン金利が廃止されて以降、ヤミ金が「ファクタリングを装った貸付」にシフトしたことが一因とされています。貸金業登録が不要な「債権譲渡」を名乗ることで、利息制限法の上限（年15〜20％）を大幅に超える実質年利を取り、金融庁も「ファクタリングを装った違法な貸付け」として注意喚起を行っています。

コロナ禍以降は、SNS広告やダイレクトメールで「審査なし・即日・ブラックOK」といった文言を前面に出す業者が急増し、トラブルが相次いでいます。

悪徳ファクタリング業者に共通する7つの特徴

特徴1：やたらと「審査なし・即日・ブラックOK」を強調する

本来のファクタリングでは、売掛先の信用調査や書類確認が不可欠であり、「審査ゼロ」をうたうのは不自然です。

正規のファクタリング会社は、売掛先企業の信用調査を行い、請求書・契約書・納品書などを基に「売掛金が実在するか」「二重譲渡されていないか」を必ず確認します。このプロセスを省く業者は、債権譲渡としての実態がなく、実質的に「利用者本人や自社への無審査貸付」である可能性が高いと考えられます。

「金融ブラックでも即日OK」「売掛先は一切確認しません」といった表現が並ぶ場合は、ヤミ金型の偽装ファクタリングを疑うべきです。

特徴2：手数料が相場とかけ離れて高い（数十％以上）

一般的な相場から見て、手数料が数十％に達するような条件は異常といえます。後から手数料を上乗せされるケースもあります。

目安としては、次のようなレンジが「比較的正規に近い」とされています。

2社間ファクタリング：8〜20％程度
3社間ファクタリング：1〜9％程度

悪徳業者は、30〜50％以上、場合によっては70％を超える手数料を要求し、支払期日までの期間を踏まえると、実質年利が100〜数百％に達することもあります。

また、初回問い合わせ時には「手数料10％前後」と説明しておきながら、契約直前になって「審査の結果、今回は特別に40％になります」といった形で、後出しで大幅に引き上げてくるパターンもよく見られます。

特徴3：契約前に肝心な条件を教えてくれない

入金額や入金期日、手数料の内訳など、重要な条件を事前に明示しない業者は、トラブルのリスクが高いといえます。

「とりあえず書類だけ送ってください」「契約当日に詳しく説明します」といった形で、見積書や契約書案を提示しないまま面談やオンライン契約に進めようとするのは、悪徳業者によくある手口です。

正規のファクタリング会社であれば、手数料率・買取金額・入金予定日・売掛金の支払期日・償還の有無などを、事前に書面またはメールで提示します。これを拒む業者は、「当日に別の契約書を出して署名を急がせる」「説明していない条項を根拠に後から請求する」といったリスクがあると考えるべきです。

特徴4：「買戻し」「償還」「返済期日」など危険な文言が契約書にある

契約書に「買戻し」「償還」「返済期日」などの文言が含まれている場合、実質的に貸付とみなされる可能性があります。

特に注意が必要なのは、以下のような条項です。

「売掛金が支払われなかった場合、甲は乙に対し当該債権を買い戻すものとする」
「返済期日までに乙に全額を支払う義務を負う」
「支払いが遅延した場合には年◯％の遅延損害金を支払う」

これらは、売掛金の回収リスクをファクタリング会社ではなく利用者側に負わせる内容であり、実質的には融資契約と評価されやすくなります。貸金業登録のない事業者が、このような契約を反復継続して行っている場合は、違法な「ファクタリングを装った貸付け」と判断されるおそれがあります。

特徴5：売掛先の確認をしない、売掛金の実在をほとんどチェックしない

売掛先の確認や売掛金の実在確認をほとんど行わない業者は、二重譲渡や契約トラブルを招きやすく、悪徳業者である可能性が高いです。

通常、3社間ファクタリングであれば売掛先への通知や承諾取得を行い、2社間であっても、請求書や契約書のコピー、入金実績のある通帳などを通じて慎重に確認します。

悪徳業者は、「とにかく急いでいるなら書類は最低限で構いません」「売掛先には一切連絡しません」といった説明を行い、債権の真実性を確認しません。その結果、同じ売掛金を複数の業者に譲渡させる二重譲渡を誘発したり、請求書の改ざん・偽造を持ちかけて、利用者を横領や詐欺の共犯に巻き込む例も報告されています。

特徴6：LINEやSMSだけでやり取りし、会社情報があいまい

連絡手段がLINEやSMSなどに限定され、登記情報や所在地が不明確な業者は、利用を避けるべきです。

公式サイトに会社概要がほとんど記載されていない、代表者名・資本金・所在地が明示されていない、固定電話番号がない、といった場合は典型的な危険サインです。このような業者は、連絡窓口を非公式なチャットツールに限定することで、トラブル発生時に「連絡が取れない」「所在地が分からず訴訟を起こしにくい」といった状況を意図的に作り出しています。

法務局で登記簿が確認できない、所在地として記載されているビルに実態がないといった場合は、関わらないことが賢明です。

特徴7：支払いが遅れた途端、威圧的な連絡・取り立てを行う

支払いが遅れた際に、深夜の電話や勤務先への連絡、脅迫的な言動などで取り立てを行う業者は、違法性が高いといえます。

貸金業法では、午後9時〜午前8時の電話・訪問、勤務先への執拗な連絡、張り紙などによる債務事実の暴露といった取立行為が禁止されています。ファクタリング自体は本来貸金業法の対象外ですが、実質が貸付とみなされるケースでは、同様の規律が及ぶと判断されることがあります。

悪徳業者は、「家族や取引先に知らせる」「すぐに法的手続きに入る」などと過度な脅しを行い、心理的プレッシャーをかけて支払いを迫る傾向があります。その結果、精神的な負担が非常に大きくなる点にも注意が必要です。

正規のファクタリング会社との違いを具体例で比較

正規業者の一般的な手数料とスケジュール感

正規のファクタリング会社における手数料の目安は、次のとおりです。

2社間ファクタリング：8〜20％程度
3社間ファクタリング：1〜9％程度

審査から入金までの期間は、数日〜1週間程度が一般的です。オンライン完結型の優良サービスであっても、「即日〜3営業日」程度が現実的なスピード感と考えておきましょう。売掛先の確認や書類審査を一切行わずに即日入金できるという説明には、十分な警戒が必要です。

項目	正規のファクタリング会社	悪徳ファクタリング業者
手数料水準	2社間：8〜20％程度 3社間：1〜9％程度	30〜50％以上、場合によっては70％超
審査の有無	売掛先の信用調査・書類確認を実施	「審査なし」「書類最小限」を強調
契約書の内容	債権譲渡が中心で、返済期日などの記載はない	「返済期日」「買戻し」「遅延損害金」など融資的文言
会社情報	所在地・代表者・連絡先などを明示	所在地不明、固定電話なし、登記簿で実態不明
連絡手段	電話・メール・対面など複数チャネル	LINE・SMSのみでの連絡を要求
取立て方法	契約に基づき、冷静な督促を行う	深夜の電話、脅迫的な言動、関係先への連絡など